燃料油価格激変緩和対策事業

事業の目的

当面、当分の間税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間、足元の物価高にも対応する観点から、現行の燃料油価格激変緩和対策事業を組み直し、定額の価格引下げ措置を実施する。

現状・課題

定額の引下げ幅については、すぐに使える基金を活用し速やかに実施することや、足元の物価高にも対応する観点を踏まえ、／・旧暫定税率が課されているガソリン・軽油については１０円／・旧暫定税率が課されていない重油・灯油については５円、航空機燃料については４円／とする。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は原油価格の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を最小化するための時限的な措置であるが、補助金なしのガソリン小売価格の状況や経済状況等を鑑み、経済対策などの各種閣議決定等も経ながら事業を継続しているところ、そのために必要な予算を措置したもの。※なお、本事業は当分の間税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間、実施する。

改善の方向性

引き続き、足元の物価高に対応する観点から燃料油価格定額引下げ措置を実施する。