2025年度当初予算
42.0億円
2024年度執行: 38.2億円
事業の目的・概要
事業の目的
事業リスクが高く、我が国企業が探鉱に踏み切れていない海外のフロンティア地域等において、日本側負担で地質構造調査等を行うことで、産油・産ガス国等との関係強化を図るとともに、我が国企業による石油・天然ガス等の権益取得や、これに向けた優先交渉権等の獲得を目指す。産油・産ガス国等における資源開発に係る諸情勢を始め、専門性の高い情報の調査・分析等を行い、我が国企業へ情報提供することによって、我が国企業による有望な石油・天然ガス等の権益獲得等を支援する。
現状・課題
石油・天然ガス等の大部分を海外からの輸入に依存している我が国において、我が国企業による海外の石油・天然ガス等の権益等獲得は、エネルギー安全保障上極めて重要である。脱炭素化を背景に石油・天然ガス等の開発事業からのダイベストメントが世界的に加速する中、我が国企業の上流開発に対する投資意欲も減退している。引き続き我が国のエネルギー安定供給を確保するためには、企業ニーズに合わせた支援等を通じて、我が国企業の上流資源開発に対する投資を下支えすることが重要。
事業の概要
地質構造調査で得られた情報を我が国企業に提供することで探鉱等のリスクを低減し、我が国企業による石油・天然ガス等の権益等の確保を促進する。また、産油・産ガス国等政府や国営石油会社等と連携する機会が多い独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「JOGMEC」)が、産油・産ガス国等との関係強化および権益交渉に関する情報の収集を行うとともに、市場動向、地質情報、資源ポテンシャル、港湾等のインフラ、法制度、税制度、技術動向などの調査・分析等を行い、我が国企業へ情報提供等を行う。加えて、企業買収等を支援するために、外部の企業財務や法務等の専門家による対象案件の調査・分析・評価等を行う。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 42.0億円 | - |
| 2024年度 | 38.2億円 | 38.2億円 |
| 2023年度 | 35.0億円 | 35.0億円 |
| 2022年度 | 35.0億円 | 40.9億円 |
| 2021年度 | 32.0億円 | 42.3億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 42.0億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A(独)エネルギー・金属鉱物資源機構
38.2億円
海外地質構造調査等の実施、探鉱データベースの構築・運用、産油・産ガス国等における諸情/勢の調査、情報収集・発信、資源外交の推進等および出資、債務保証の案件評価・分析の実施/等
(独)エネルギー・金属鉱物資源機構
配分先ブロック BIHS GLOBAL PTE LTDほか
11.5億円
海外地質構造調査等の実施、探鉱データベースの構築・運用等
IHS GLOBAL PTE LTD
ENEOS XPLORA株式会社
シュルンベルジェ株式会社長岡支店
NEFTEX PETROLEUM CONSALTANTLIMITED
CGG SERVICE(UK)LIMITED
RYSTAD ENERGY
WOOD MACKENZIE ASIAPACIFIC PTE LTD.
株式会社INPEX
株式会社地球科学総合研究所
株式会社NXワンビシアーカイブズ
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.0億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック FSchlumberger SEACO Incほか
1.9億円
知見活用型海外地質構造調査に係る委託契約の再委託先
Schlumberger SEACO Inc
WOOD GROUP UK LIMITED
VIETNAM PETROLEUM INSTITUTE
PTT EXPLORATION AND PRODUCTION PUBLIC COMPANY LIMITED
配分先ブロック CWOOD MACKENZIE JAPAN CO LTDほか
8.2億円
各国の資源開発情勢・政策等に係る調査、情報収集・発信および資源外交の推進
WOOD MACKENZIE JAPAN CO LTD
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
ENERGY INTELLIGENCE GROUP
IHS GLOBAL PTE LTD
S&P GLOBAL COMMODITY INSIGHTS
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
RYSTAD ENERGY ASIA PTE. LTD.
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
ハーバート・スミス・フリーヒルズ外国法事務弁護士事務所
KPLER PRIVATE LIMITED.
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3.9億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック E日鉄鉱コンサルタント株式会社ほか
5.9億円
海外地質構造調査(石炭)の試錐調査等の実施
日鉄鉱コンサルタント
海外炭鉱会社A
一般財団法人カーボンフロンティア機構
Atrum Coal Groundhog Inc.
ウッドマッケンジージャパン株式会社
双日株式会社
住友商事株式会社
出光興産株式会社
ダウ・ジョーンズ・ジャパン株式会社
日本エヌ・ユー・エス株式会社
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)5,070万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック GVINACOMINほか
2.5億円
海外地質構造調査の試錐探査及び物理検層等の実施
VINACOMIN
PT Bukit Raya Sekawan
PT Berkah Rezeki Ibunu
日鉄エンジニアリング株式会社
SRK Consulting Colombia
VITE
日鉄物産株式会社
PT Geoservices
三友プラントサービス株式会社
PT SMG Consultants Indonesia
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)710万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック Dデロイトトーマツコンサルティング合同会社ほか
1.0億円
外部専門家による石油・天然ガス等プロジェクトに対する出資、債務保証の案件評価・分析の実施
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
出光興産株式会社
ハーバート・スミス・フリーヒルズ外国法事務弁護士事務所
個人B
株式会社ジェイ・ウィル・アセットマネジメント
個人C
個人A
個人D
個人E
個人F
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)160万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
事業所管部局による点検・改善
海外における様々なリスクにより、民間企業だけではプロジェクト組成が困難な未探鉱地域等の地質構造や技術動向の調査等を通じて民間企業進出に向けたリスクの低減を図ることは、探鉱活動を強みとするJOGMECが実施することが適切。 海外地質構造調査の実施にあたっては、各案件の政策的意義等を勘案の上、細則や審査基準に基づいた厳正な審査を行い、予算執行の適正化を図っている。
改善の方向性
点検結果に基づく見直しを継続し、今後も引き続き予算執行の適正化を図っていく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き、適切な執行に努めてまいりたい。
成果指標・目標値・実績値
JOGMECが第5期目標期間内(2027年度末)に、地質構造調査の成果等に関する報告会を開催する。
測定指標:報告会の開催実績[単位: 件]
年度別データを表示(2023〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 3.0 | 5.0 | 166.66667 |
| 2024年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
| 2026年度 | 3.0 | - | - |
| 2027年度 | 3.0 | - | - |
JOGMECが第5期目標期間内(2027年度末)に、探鉱事業参入に必要な重点国を対象とした地質構造調査等の増加。
測定指標:重点国を対象とした地質構造調査等件数[単位: 件]
年度別データを表示(2023〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 2.0 | 3.0 | 150.0 |
| 2024年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
| 2026年度 | 2.0 | - | - |
| 2027年度 | 2.0 | - | - |
海外地質構造調査を進め、我が国企業の石炭権益確保に向けた支援を行う
測定指標:当該年度の海外地質構造調査件数[単位: 件]
年度別データを表示(2023〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 8.0 | 9.0 | 112.5 |
| 2024年度 | 8.0 | 9.0 | 112.5 |
| 2025年度 | 8.0 | - | - |
| 2026年度 | 8.0 | - | - |
| 2027年度 | 8.0 | - | - |
2030年における石炭の自主開発比率60%を維持するため潜在的な石炭資源量の積み増しを目指す
測定指標:海外地質構造調査等の成果により算定された潜在的な石炭資源量[単位: 万トン]
年度別データを表示(2023〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | - | 63.0 | - |
| 2024年度 | - | 118.0 | - |
| 2027年度 | 250.0 | - | - |
地質構造調査を通じて、我が国企業による権益取得や優先交渉権等の獲得を目指す。
測定指標:当該年度における地質構造調査件数[単位: 件]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
| 2026年度 | 2.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
海外地質構造調査に係る企業に対するコンサルテーションの実施
測定指標:コンサルテーションを実施した社数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 15.0 | 22.0 | 146.66667 |
| 2022年度 | 15.0 | 29.0 | 193.33333 |
| 2023年度 | 15.0 | 24.0 | 160.0 |
| 2024年度 | 15.0 | 24.0 | 160.0 |
| 2025年度 | 15.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
(独)エネルギー・金属鉱物資源機構
運営費交付金
38.2億円8費目 ▾
(独)エネルギー・金属鉱物資源機構
運営費交付金
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 管理費 | 11.6億円 |
| 事業費 | 6.4億円 |
| 事業費 | 5.9億円 |
| 事業費 | 5.5億円 |
| 事業費 | 4.8億円 |
| 事業費 | 1.7億円 |
| 事業費 | 1.2億円 |
| 事業費 | 1.0億円 |
IHS GLOBAL PTE LTD
IHS社製石油・天然ガス情報サービスの年間利用契約
4.7億円1費目 ▾
IHS GLOBAL PTE LTD
IHS社製石油・天然ガス情報サービスの年間利用契約
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 情報収集費 | 4.7億円 |
日鉄鉱コンサルタント
海外地質構造調査ベトナムに係る共同調査
2.1億円1費目 ▾
日鉄鉱コンサルタント
海外地質構造調査ベトナムに係る共同調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 2.1億円 |
WOOD MACKENZIE JAPAN CO LTD
世界の石油・天然ガス上流・LNG事業及びエネルギートランジション動向等に係るオンライン情報の提供業務
1.5億円1費目 ▾
WOOD MACKENZIE JAPAN CO LTD
世界の石油・天然ガス上流・LNG事業及びエネルギートランジション動向等に係るオンライン情報の提供業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 1.5億円 |
VINACOMIN
試錐探査、物理検層業務
1.3億円1費目 ▾
VINACOMIN
試錐探査、物理検層業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 1.3億円 |
Schlumberger SEACO Inc
2D地震探鉱データの再処理及びインバージョン
9,020万円1費目 ▾
Schlumberger SEACO Inc
2D地震探鉱データの再処理及びインバージョン
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 9,020万円 |
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
海外公的金融機関等による低炭素燃料事業に係る投資等事業選定の基準等調査
5,620万円1費目 ▾
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
海外公的金融機関等による低炭素燃料事業に係る投資等事業選定の基準等調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 5,620万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。