次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業

事業の目的

カーボンニュートラルの実現に向けて、エネルギー源を化石燃料（石油）から非化石の次世代燃料（合成燃料等）にシフトさせていく必要がある。本事業では、次世代燃料の安定供給体制の構築を目指すとともに、石油精製事業者の事業転換（非燃料製造事業への転換による化石燃料供給の縮小と次世代燃料供給のための設備投資等）を推進し、また、エネルギーセキュリティの観点から引き続き必要とされる化石燃料の安定供給体制を確保することを目的とする。

現状・課題

化石燃料の一種である石油は、１次エネルギーの約４割を占めており、燃料用途や素材用途だけでなく、可搬性や貯蔵性、機動性に優れていることから、災害時にはエネルギー供給の「最後の砦」となる。今後、石油の需要は減少していくものの、引き続き、国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源であり、強靱な安定供給体制の確保が重要である。／一方で、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けては、燃料の主体が石油から非化石の次世代燃料（合成燃料等）への転換を進め、エネルギー源の低炭素化・脱炭素化を加速していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

廃止

事業所管部局による点検・改善

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けては、燃料の主体が石油から非化石の次世代燃料（合成燃料等）への転換を進め、エネルギー源の低炭素化・脱炭素化を加速していく必要があり、国費の投入を行う必要があるところ。現地の状況確認や定期的な交付決定状況の確認、年度末の確定検査等により適正な支出がされていることを把握できる仕組みとしている。また、執行事務等にかかる費用の節減に努めることにより、合理的・効率的な業務遂行を徹底している。

改善の方向性

事業者へのヒアリング等を通じて申請（予定）案件の把握を行うことで、適正かつ厳格な予算執行に努めるとともに、本事業で予定している工事が計画どおりに実施可能とすべく、間接補助事業者に対して調整等を早期に進めるよう促す。