産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転等事業

事業の目的

アジア地域を中心とした産炭国への石炭採掘・保安技術の技術移転協力等を行うことで、産炭国の生産効率の向上及び生産量の拡大を図るとともに、産炭国との重層的な協力関係を強化し、ひいては我が国への海外炭の安定供給を確保することを目的とする。

現状・課題

石炭は、現時点の技術・制度を前提とすれば、化石燃料の中で最もCO₂排出量が大きいものの、調達に係る地政学リスクが最も低く、熱量当たりの単価も低廉であることに加え、保管が容易であることから、現状において安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源（令和5年度一次エネルギー国内供給における石炭の割合約24％、出典：令和5年度エネルギー需給実績（確報））であり、引き続き安定供給の確保が必要。さらに、ウクライナ情勢を踏まえ、我が国はロシアへのエネルギー依存度低減（令和6年のロシアからの輸入123万トン、出典：貿易統計）を進めているところであり、産炭国との関係強化がより一層重要。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

本事業は、我が国の石炭の安定供給の確保を図る観点から、産炭国の要望を踏まえ、我が国の高度な石炭採掘及び保安技術に係る技術移転を行うものであり、研修内容も産炭国のニーズにあわせてカリキュラムを追加するなど、産炭国側からの評価も高く、関係強化に有効である。

改善の方向性

引き続き、産炭国との協力関係を維持し、産炭国のニーズやアンケート結果を踏まえた研修を実施することにより、アウトカムの達成を目指す。事業の実施により、産炭国における石炭生産量あたりの死亡者数は当初と比較しても減少傾向となっており、政策目標達成のためにも継続的な取組が必要である。