離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業費

事業の目的

本事業を通じて、燃料供給条件の厳しい離島やSS過疎地を含めて燃料アクセスを維持し、国内の石油製品の安定的な供給等を確保することを目的としている。

現状・課題

離島やＳＳ過疎地等は、需要密度が薄く、通常のビジネスベースでの燃料供給拠点の維持が困難になっている。困難となっている主な要因は次の通り。／・離島では、海上輸送など本土と比べて追加的な流通コストが生じるため、ガソリン小売価格が割高になっている。／・ＳＳ過疎地では、消防法により地下タンクの漏洩防止に係る措置が義務付けされたことにより、運営維持するために必要な設備コスト等が増大している。／・設備コスト増の一方で、石油製品が売上減となっており、さらに2050年カーボンニュートラル宣言、2035年までに新車販売で電動車100％を目指す方針が示された。これにより、今後一層の石油製品の需要減が想定され、ＳＳの投資意欲減退（ＳＳの廃業加速）に伴うＳＳ過疎地等の拡大が懸念となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

○離島のガソリン流通コスト対策事業については、補助単価に沿って適切に執行されている。○離島における石油製品の安定・効率的な供給体制支援事業については、離島の実情に応じたガソリンの流通合理化や安定供給体制の取組を進めている。○環境・安全対策等を行う中小SS等への支援においては、定期的な支出状況の確認や年度末の確定検査等により、適正に執行されていることを把握できる仕組みとしている。なお、令和6年度の成果実績については、成果指標の計算に用いているガソリン需要増減率に比べて、SS増減率が高かったことから、長期アウトカムの目標を達成している。引き続き、本事業を実施していく。

改善の方向性

○離島のガソリン流通コスト対策事業については、引き続き補助単価等が適切なものになるよう、見直しを実施していく。○離島における石油製品の安定、効率的な供給体制支援事業については、引き続き現場との意見交換を通して案件組成を行いながら、ニーズに沿った支援を行っていく。○環境・安全対策等を行う中小SS等への支援においては、石油製品の安定供給を確保すべく、引き続き、効率的な運用に努めていく。