自動運転の拡大に向けた取組

事業の目的

自動運転は、我が国の交通事故の削減や渋滞の緩和に有効なものと考えられ、近年、国内外において技術開発が急速に進展している。令和５年５月には、令和４年道路交通法改正による特定自動運行の許可制度の創設を受け、国内で初めて、レベル４に相当する、運転者がいない状態での無人自動運転による移動サービスが開始されたところ、今後もさらなる自動運転サービスの拡大が見込まれている。また、自動運転車及び自動運転技術を利用した安全運転支援車（以下「自動運転車等」という。）は極めて高度な技術を結集させたものであること等を踏まえると、自動運転車等の関係する事故の原因究明は、従来と比較して大幅に困難になることが予想される。／　そこで、本事業は、高度な専門知識を有する有識者等の関与の下、自動運転の拡大に伴う交通ルール上の課題について各種調査及び検討を行うとともに、自動運転車等が関係する事故の原因究明、再発防止による交通の安全の確保や、自動運転車等の普及等に対応した制度設計を図ることにより、もって自動運転の拡大に資することを目的とする。

現状・課題

令和５年４月、特定自動運行の許可制度の創設等を内容とする改正道交法の施行により、レベル４に相当する限定地域における遠隔監視のみの無人自動運転を行うことが可能となった。／　この制度整備により自動運転の社会実装に道が開かれたが、その社会実装をさらに加速させるべく必要な環境整備を進める観点から「AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ」（以下「SWG」という。）が設置された。そして、SWGが2024年５月に取りまとめた報告書においては、交通ルールについて「自動運転車の実装に当たり課題となり得る道路交通法の規定の有無、対応方法等について検討、及び自動運転車による道路交通法の具体的な遵守方法に係る検討が必要」との指摘が示された。また、SWG報告書の検討結果を含む自動運転の社会実装に向けた重点施策を取りまとめた「モビリティ・ロードマップ2024」においても、自動運転をめぐる社会的ルールをさらに明確化すべきとの指摘がなされた。これらを踏まえ、自動運転に係る交通ルール上の課題の有無・対応方法を検討するなどの対応を行う必要がある。／　また、自動運転に関する取組は、社会課題の解決に資するものとして各方面から注目され、官民を挙げて進められているところ、自動運転車等による重大な交通事故が発生した際に適切な対応がなされなければ、自動運転車等の安全性への信頼が損なわれ、自動運転技術の導入、進展に支障を来すおそれがあるため、当該事故の原因究明、再発防止等のための取組を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、適切かつ効率的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

1:アクティビティについては、総合評価落札方式による一般競争入札により、契約手続における競争性、透明性を確保した。また、事業の各段階において調査検討委員会の検討及び決定を経て、それを警察庁における検討及び議論にも反映させることで、事業の必要性及び有効性を確保した。2:アクティビティについては、委託業者の事業内容を十分に精査し、真に必要な調査研究を行った。また、調査研究の実施、結果の分析、検討等に当たり、専門分野に関する知識を有する学識経験者等からなる委員会を設置して意見を聴取し、事業の有効性を確保した。

改善の方向性

委託業者に対する適時の指導監督を行い、事業遂行の更なる有効性及び効率性を確保する。