石油備蓄事業（うち国有資産所在市町村・都道府県交付金（石油分））

事業の概要

国有資産等所在市町村交付金法に基づき、国が所有する国家備蓄石油基地施設（国有資産）の所在自治体に対し、国家備蓄石油基地施設が民間企業の所有であった場合に民間企業に対して課されるべき固定資産税相当額を交付金として交付する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

有識者点検での所見に対する回答は以下のとおり。所見１．国有財産台帳価格に基づく交付金の交付には地方自治体側から見て､問題はないのか。→これまで、地方自治体から特段ご指摘はないため、問題ないと考えている。所見２．脱炭素化や原発新設に動いているが、それらと齟齬はないのか。→当該交付金については国有資産等所在市町村交付金法に基づき、国が所有する国家備蓄石油基地施設（国有資産）の所在自治体に対し、国家備蓄石油基地施設が民間企業の所有であった場合に民間企業に対して課されるべき固定資産税相当額を交付金として交付するものである。第７次エネルギー基本計画においても、「地政学リスクやアジアの石油需要の増加等を踏まえると、石油備蓄は重要であり、必要な国内石油精製能力を確保しつつ石油備蓄水準を維持する。」とあることから、今後も石油備蓄は重要であり、備蓄の在り方については引き続き慎重に考えていく必要があると考えている。