2025年度当初予算
34.3億円
2024年度執行: 34.4億円
事業の目的・概要
事業の目的
エネルギー基本計画（令和７年2月18日閣議決定）で「石油備蓄水準を維持する」としており、国家備蓄石油基地施設の所在自治体に対する、国有資産等所在市町村交付金法に基づく国の義務を履行し、国家備蓄政策を着実に進めることを目的とする。
現状・課題
本交付金の交付は、国有資産等所在市町村交付金法に基づいたものであり、法律に基づき交付額を適切に計算して、法律で決められた期日までに交付を行うことが求められている。
事業の概要
国有資産等所在市町村交付金法に基づき、国が所有する国家備蓄石油基地施設（国有資産）の所在自治体に対し、国家備蓄石油基地施設が民間企業の所有であった場合に民間企業に対して課されるべき固定資産税相当額を交付金として交付する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 34.3億円 | - |
| 2024年度 | 34.8億円 | 34.4億円 |
| 2023年度 | 36.4億円 | 36.1億円 |
| 2022年度 | 38.4億円 | 38.1億円 |
| 2021年度 | 40.7億円 | 40.4億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 34.3億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
直接ブロック A北九州市 ほか
34.4億円
国有資産等所在市町村交付金法に基づく交付金の受領
北九州市
男鹿市
新上五島町
東串良町
久慈市
いちき串木野市
福井市
今治市
六ヶ所村
苫小牧市
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）2.6億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。
事業所管部局による点検・改善
今後も国有資産と資産台帳を適正に管理し、国有財産台帳価格に基づく交付金の交付を行う。
改善の方向性
今後も国有資産と資産台帳を適正に管理し、国有財産台帳価格に基づく交付金の交付を行う。
外部有識者による点検
効果発現経路の目標が「国家備蓄基地における国家備蓄石油の供給体制の確保」、それに向けて法律に従って粛々と事業が展開されている様子は理解できる。ただ、この事業そのものに課題はないのか。（1）国有財産台帳価格に基づく交付金の交付には地方自治体側から見て､問題はないのか。（2）脱炭素化や原発新設に動いているが、それらと齟齬はないのか。
所見を踏まえた改善点・反映状況
有識者点検での所見に対する回答は以下のとおり。所見１．国有財産台帳価格に基づく交付金の交付には地方自治体側から見て､問題はないのか。→これまで、地方自治体から特段ご指摘はないため、問題ないと考えている。所見２．脱炭素化や原発新設に動いているが、それらと齟齬はないのか。→当該交付金については国有資産等所在市町村交付金法に基づき、国が所有する国家備蓄石油基地施設（国有資産）の所在自治体に対し、国家備蓄石油基地施設が民間企業の所有であった場合に民間企業に対して課されるべき固定資産税相当額を交付金として交付するものである。第７次エネルギー基本計画においても、「地政学リスクやアジアの石油需要の増加等を踏まえると、石油備蓄は重要であり、必要な国内石油精製能力を確保しつつ石油備蓄水準を維持する。」とあることから、今後も石油備蓄は重要であり、備蓄の在り方については引き続き慎重に考えていく必要があると考えている。
成果指標・目標値・実績値
国家備蓄基地における国家備蓄石油の供給体制の確保
測定指標：国家備蓄石油基地の放出等に係る機能維持（維持＝１、非維持＝０）[単位: 機能維持]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | - | - |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
国有資産等所在市町村交付金法に基づいた交付を着実に実施する。
測定指標：国家備蓄基地にて国家備蓄石油を蔵置し、本交付金の対象となる県・市町村数[単位: 件]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 13.0 | 13.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 14.0 | 14.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 14.0 | 14.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 14.0 | - | - |
| 2026年度 | 14.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
北九州市
地方自治業務等
11.3億円1費目 ▾
北九州市
地方自治業務等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 国有資産所在市町村交付金 | 11.3億円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。