石油備蓄事業（うち石油貯蔵施設立地対策等交付金・事務等交付金）

事業の目的

エネルギー基本計画（令和7年2月18日閣議決定）で「石油備蓄水準を維持する」という目標に対し、本事業では石油貯蔵施設の周辺地域における住民の福祉の向上を通じて、石油貯蔵施設の設置の円滑化を図り、石油の安定供給体制を構築・維持する。

現状・課題

我が国では、エネルギーセキュリティの向上を図るべく、国が自ら石油を備蓄し、また石油精製業者等に対して石油の備蓄義務を課して石油を備蓄しており、石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく石油の備蓄目標における石油精製業者等による民間備蓄日数（70日分）及び国家備蓄日数（90日分程度）を達成するために、石油貯蔵施設の設置・維持を円滑に行うことが重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

確定検査において実施状況や支出の適正性を確認した上で、事業概要を公表している。今後とも、我が国のエネルギーセキュリティ確保の観点から石油備蓄を着実に実施できるよう、石油貯蔵施設の設置に伴い必要となる地方公共団体の安全・防災に係る施設等の整備に必要な予算措置を行い、交付規則等に基づき適正な執行を行う。

改善の方向性

各地方経済産業局の本交付金事業の執行担当者が出席する会議等を開催し、各地域における執行状況の把握や交付規則の解釈の擦り合わせ・共有を行うなど、交付趣旨に沿った執行を担保する取組を努めているところであり、今後も引き続き徹底していく。