災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

事業の目的

災害時において、道路等が寸断した場合に、LPガス充填所やガソリンスタンドなどの供給側の強靱化だけでは燃料供給が滞る可能性があることから、需要家側においても自家発電設備等を稼働させるため、自衛的な燃料備蓄体制を構築し、災害時における施設機能の継続を目的とします。

現状・課題

・災害時に道路等が寸断した場合、燃料供給が滞る可能性があり、エネルギー供給側の強靱化対策と同時に、需要家側における対策である自衛的な燃料備蓄の促進が必要です。／・令和６年１月の能登半島地震を始めとした近年の災害時においても、停電による非常用発電設備等の燃料不足やガソリン等の供給遅延が発生し、多くの緊急要請に政府・業界で対応しました。こうした事態を未然に防ぐためには、社会的重要インフラなどの需要家側における燃料の自衛的備蓄を推進する必要があります。また、地球温暖化による影響から昨今の災害規模は拡大しつつあり、更なる国土強靱化対策を推進していく必要があります。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

過去の事業実施により整備された燃料備蓄対象施設が、令和６年能登半島地震等において避難者に活用される等、国土強靱化会議委員等からは事業実施について評価をいただき、今後改善に努め進めていく。昨今の頻発・激甚化する災害を踏まえれば、災害時に機能を維持すべき施設への更なる導入促進が必要。

改善の方向性

本事業の対象である重要インフラを管理する地方公共団体や関係機関への更なる広報活動を行っていくとともに、避難所や避難困難者が多数生じる施設等において自衛的な燃料備蓄を行うための設備等の導入を促進するための予算を措置。