石油備蓄事業（うち産油国共同石油備蓄事業費補助金）

事業の目的

エネルギー基本計画（令和７年2月18日閣議決定）において「石油備蓄水準を維持する」、「アジアのエネルギー安全保障確保のために産油国やアジア消費国との備蓄協力を進める」としており、本事業では、産油国に対して石油精製業者等が所有するタンクを貸出し、危機時には、タンク内の原油を我が国の石油会社が優先購入する事ができることで、産油国との関係を強化するとともに、我が国の石油の安定供給の確保を図ることで危機対応力の向上を図る。

現状・課題

産油国との二国間関係の強化及び国内エネルギーセキュリティ確保のため、国内民間石油基地の原油タンクを活用しつつ、産油国との備蓄協力を進めることで、供給源の多角化・産油国との長期的視点での関係強化のため、本事業は引き続き実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

本事業を通じてエネルギーセキュリティの向上を図ってるところ、特定の事業者が受益するものではないため、国費を投じて実施していく。また、本事業を通じて、産油国との関係維持・強化を行っているところだが、貯蔵コストについては引き続き検討していく必要がある。

改善の方向性

本事業を通して引き続き産油国との連携を強化し、貯蔵コストについても引き続き検討していくことで、効果的・効率的な事業を実施していく。