都道府県警察施設整備費補助金（交通安全施設）

事業の目的

交通事故が多発するなど特に交通の安全を確保する必要がある道路について、国の補助金により交通安全施設等整備事業を推進することにより、これらの道路における交通環境の改善を行い、もって交通の安全と円滑を図り、令和７年までに交通事故死者数を2,000人以下にするという政府目標の達成に寄与するとともに、交通の円滑化等を通じ、2050年カーボンニュートラルを含むグリーン社会の実現にも寄与する。

現状・課題

令和７年までに交通事故死者数を2,000人以下にするという政府目標達成に向け、警察では、社会資本整備重点計画に即して、重点的、効果的かつ効率的に信号機や道路標識をはじめとする交通安全施設等の整備を推進しているが、令和６年中の交通事故死者数は2,663人と政府目標の達成は容易でなく、継続的な取組が必要である。また、同計画には、グリーン社会の実現に向けた取組の一つとしても交通安全施設等の整備が盛り込まれているが、ＣＯ₂排出量を2030年度において2013年度比46％削減（交通安全施設等が関係する運輸部門では35％削減）するという政府の中期目標に向け、同様に継続的な取組が必要である。以上のほか、整備後長期間を経過し、老朽化した交通安全施設等の維持管理・更新が課題となっている。／／出典：第11次交通安全基本計画（令和３年３月29日中央交通安全対策会議決定）、地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、都道府県警察の活動実態に合わせた効率的な補助金交付に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、毎年の交付申請や事業終了後の補助対象事業の実績報告等により、各都道府県の事業の実施状況について点検している。

改善の方向性

本事業の予算要求に当たっては、毎年、予算要求単価等の見直しを行っており、引き続き実施する。

外部有識者による点検

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