平常時及び緊急時における石油需給動向等調査等事業

事業の目的

我が国は、石油の太宗を海外からの輸入に頼っており、特に地政学的リスクのある中東地域からの輸入への依存度が約９０％以上を占めるなか、官民において石油の安定供給を確保していくため、石油製品の需給動態や石油の輸入状況等を把握するための統計調査等を実施する。

現状・課題

ロシアのウクライナ侵略や、イスラエルのイラン攻撃による中東情勢の緊迫化など、地政学リスクが増す中で、わが国の一次エネルギー供給の4割を占める石油については、いざという時に備えて平時から安定供給確保を図っていくことが重要であり、官民の取組の基礎となる石油製品の需給動態等の基礎的な情報が不可欠。また、「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和６年６月２１ 日 閣議決定）」において、行政手続の簡素化・オンライン化やワンストップ・プッシュ型のサービスの実現やクラウド・バイ・デフォルトの原則などが示されており、統計調査の集計等に使用している現行の統計システムの利用環境及び機能の拡充、改修が急務となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

石油の需給動態等に係る統計は、石油の安定供給等の資源燃料政策を立案するための基礎資料や民間企業の需給状況判断等の指標として活用されている。また、統計調査の実施にあたっては、オンライン提出の他、集計システムをクラウド化するなど業務の効率化を図っている。

改善の方向性

引き続き、正確な調査結果の公表に努めるとともに、統計調査の実施にあたっては、調査対象者の利便性を考慮しつつ、オンライン化を進めさらに業務の効率化を図っていく。