株式売払手数料

事業の目的

石油公団の廃止に伴い国が承継した上場株式について、平成15年3月の総合資源エネルギー調査会答申等を踏まえ、「エネルギー安定供給の効率的実現」及び「売却資産価値の最大化」を同時に追求しつつ、処理を進めることを目的とする。

現状・課題

平成15年3月の総合資源エネルギー調査会答申等において、石油公団の廃止に伴い国が承継した上場株式については、「エネルギー安定供給の効率的実現」及び「売却資産価値の最大化」を同時に追求しつつ、できるだけ早期に処理を進めることとされている。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

石油公団から承継した資産については、2003年の総合資源エネルギー調査会による「石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針」を踏まえ、　「エネルギー安定供給の効率的実現」及び「売却資産の最大化」を達成するという認識のもと、処分を進めていくとしている。ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化により世界のエネルギー情勢が変化する中で、政府の保有する資産についてはその売却の時期は慎重に検討する必要がある。このような情勢を踏まえた上で適切な検討を実施できている。

改善の方向性

旧石油公団から承継した上場株式について、引き続き、適切に管理・処分を実施するための検討を行う。