石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分））

事業の目的

エネルギー基本計画（令和７年2月18日閣議決定）で「石油備蓄水準を維持する」、「備蓄放出の更なる機動性向上に向け、油種入替を継続する」としており、本事業は、産油国地域の政情不安等により供給途絶が発生した際に国内の石油の安定供給を確保すべく、必要な国家備蓄石油を確保することを目的とする。

現状・課題

危機発生時に、国家備蓄石油を機動的に使用できるようにするために、備蓄している国家備蓄石油の種類を随時入れ替えて国内に輸入されている原油の構成に近づけることで、石油精製事業者等が精製を行えるものとしておく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

・アクテビティ1について、国際情勢や国内災害等に起因する石油供給途絶等に対応して国家備蓄石油を放出を行うような事態には、早々、至らないため当初見込みは「０」、例年の活動実績はゼロとしている。また、法令等では国家備蓄石油を放出した分を必ずしも買戻しを行うようには定められておらず、また、現在でも国家備蓄目標で定めた数量を上回って保有しているため、即座に買戻しを行っていない。・アクテビティ2について、危機発生時に国家備蓄石油を使用することや、輸入している原油の構成の変化はあるが、現状目標値を達成している。

改善の方向性

アクテビティ1及びアクテビティ2について、目標を達成している。危機発生時に国家備蓄石油を使用することや、輸入している原油の構成の変化は今後も起こるが、継続して目標達成の取組を続ける。