交通警察活動における広報啓発等

事業の目的

各種大会の開催、ポスター・リーフレットの作成等を通じた広報啓発活動により、国民の交通安全意識の向上を促し、もって、交通事故の抑止及び被害軽減を図る。

現状・課題

これまでも安全かつ快適な交通環境について、各種媒体や手法を活用して広報啓発に取り組んできたが、交通事故全体は引き続き高い水準で推移しており、未だ国民に交通ルール等が周知徹底されているとは言い難い現状がある。／また、令和6年5月に成立した改正道路交通法により、自転車の運転中の携帯電話使用等に関する禁止規定及びこれに対する罰則規定並びに自転車の酒気帯び運転及びこれを幇助する行為に対する罰則規定が整備されたことからも、本改正等の内容を広く国民へ周知するなどし、交通事故抑止を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、適切かつ効率的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、警察庁が直接契約していることから、支出先・使途を把握するほか、各管区警察局への予算配分についても執行調査を行うことにより、執行額及び支出先・使途を把握している。

改善の方向性

契約における一般競争入札の実施による競争性を確保するとともに、実績単価の反映及び複数業者から見積書を徴取するなどして、コスト削減を図り、適正な予算の確保に努める。