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公園水道廃棄物処理等施設整備費現状通り事業ID: 3672

工業用水道事業費

経済産業省経済産業政策局地域産業基盤整備課開始: 1956年度

2025年度当初予算

20.6億円

2024年度執行: 33.9億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

工業用水道は、工業用水の豊富・低廉な供給により工業の健全な発達を支える重要なインフラである。近年、サプライチェーンの強靱化に向けた国内立地の需要の高まりとともに、工業用水の需要も高まってきている。一方で、激甚化する災害等により、大規模な漏水事故等が増加している。/こうした、激甚化する災害等に備え、工業用水道施設の強靱化(耐震化・浸水対策・停電対策)を図るとともに、ダウンサイジングやデジタル技術、広域化、民間活用による施設の合理化や経営の最適化を促すことで、豊富で低廉な工業用水の安定的な供給を実現することを目的としている。

現状・課題

工業用水道事業は、地下水取水による地盤沈下対策の代替水源、工業団地等整備に伴う産業インフラとして、工業用水の豊富・低廉な供給により工業の健全な発達を支えている。生産拠点の集中度が高い製品・部素材を製造する国内ユーザーや発電所などのエネルギーインフラにも工業用水を供給している。/こうした中、激甚化する災害等により、大規模な漏水事故等が増加している。令和6年1月の能登半島地震をはじめ、南海トラフ地域での地震も頻発しており、ユーザーへの工業用水の供給停止により、国内サプライチェーンが途絶するリスクやエネルギー供給が停止するリスクが顕在化している。また、産業構造の変化やユーザーの水使用効率等による工業用水需要の減少によって事業経営が悪化する工業用水道事業者も見受けられる。/以上により、施設の強靱化(耐震化・浸水対策・停電対策)や経営基盤の強化(ダウンサイジング等によるコスト削減、業務効率化等)を進めていく必要がある。

事業の概要

以下の取組を実施する。/・激甚化する災害等に備え、工業用水道施設の強靱化を促すため、工業用水道事業者が実施する耐震化・浸水対策・停電対策等の事業の費用の一部を支援する。/・また、施設の合理化や事業の経営最適化を促すことで、施設の強靱化の更なる加速化を実現するため、ダウンサイジングやデジタル技術、広域化や民間活用の導入を目指す事業の費用の一部を支援する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)20.6億円-
2024年度20.4億円33.9億円
2023年度20.1億円24.7億円
2022年度20.3億円31.0億円
2021年度20.3億円24.1億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織経済産業省直接茨城県ほか33.7億円直接株式会社NJS2,750万円

支出先詳細

担当組織経済産業省
直接ブロック A

茨城県ほか

33.7億円

工業用水道事業施設整備の実施

1

その他地方自治体

補助金等交付
6.8億円
2

茨城県

地方公共団体補助金等交付
6.1億円
3

千葉県

地方公共団体補助金等交付
3.6億円
4

愛知県

地方公共団体補助金等交付
3.0億円
5

山口県

地方公共団体補助金等交付
2.9億円
6

横浜市

地方公共団体補助金等交付
2.9億円
7

福島県

地方公共団体補助金等交付
2.3億円
8

和歌山県

地方公共団体補助金等交付
1.9億円
9

大阪広域水道企業団

地方公共団体補助金等交付
1.6億円
10

福山市

地方公共団体補助金等交付
1.5億円
11

福井県

地方公共団体補助金等交付
9,550万円
直接ブロック B

株式会社NJS

2,750万円

民間活用促進事業

1

株式会社NJS

株式会社一般競争契約(総合評価)
2,750万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

アウトカムである基幹管路の耐震適合率について、令和6年度時点で50%であるが、事業が複数年度にわたる場合もあり、順次事業完了を迎えることから今後増加する見込みである。アウトカムであるPPP/PFIの具体的検討件数について、「工業用水道におけるPPP/PFI導入の手引書」の周知やトップセールス等を実施することで今後増加する見込みである。

改善の方向性

工業用水道施設の強靭化及びPPP/PFIの具体的検討が着実に実施され、効果が実現されるように公募期間の見直しや対象要件の見直しを毎年度行う。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き適切に執行していく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

基幹管路の耐震適合率を令和12年度までに65%を目指す。

測定指標:基幹管路の耐震適合率[単位: %]

年度別データを表示(20212030年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-47.0-
2022年度-47.0-
2023年度-50.0-
2024年度-50.0-
2030年度65.0--
アウトカム

基幹管路の耐震適合率を令和24年度までに100%を目指す。

測定指標:基幹管路の耐震適合率[単位: ]

年度別データを表示(20222042年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-47.0-
2023年度-50.0-
2024年度-50.0-
2030年度65.0--
2042年度100.0--

20212042年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

多様なPPP/PFIの具体的検討件数を令和8年度までに3件を目指す。

測定指標:多様なPPP/PFIの具体的検討件数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-1.0-
2023年度-5.0-
2024年度-10.0-
2026年度3.0--
アウトカム

多様なPPP/PFIの具体的検討件数を令和13年度までに25件を目指す。

測定指標:多様なPPP/PFIの具体的検討件数[単位: ]

年度別データを表示(20222031年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-1.0-
2023年度-5.0-
2024年度-10.0-
2026年度3.0--
2031年度25.0--
アウトプット

工業用水道施設の強靱化を図るため、事業費の一部を補助する。

測定指標:事業実施件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度50.081.0162.0
2022年度76.0107.0140.78947
2023年度88.0109.0123.86364
2024年度85.0118.0138.82353
2025年度71.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

工業用水道事業者における民間活用(PPP/PFI)等を促進するため、導入に向けた検討費用を補助する。

測定指標:補助実施件数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度2.00.0-
2024年度3.02.066.66667
2025年度3.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

茨城県

県央広域工業用水道事業ほか2件

6.1億円1費目 ▾
費目金額
工業用水道事業費6.1億円

株式会社NJS

令和5年度工業用水道分野における民間活用促進事業

2,750万円1費目 ▾
費目金額
委託費2,750万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。