中小企業取引対策事業

事業の目的

「未来志向型の取引慣行に向けて」で掲げた重点課題などへの対処のため、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の厳正な執行や相談窓口の運営、価格交渉力強化事業の実施、下請Gメンヒアリングの活用等を通じ、中小企業の取引の適正化に取り組む。

現状・課題

原材料価格、エネルギーコストの高騰への対応や、物価高の中で中小企業が賃上げを実現するためには、価格転嫁の実現が不可欠。令和７年４月において賃上げ動向は5％を越える高水準となるなど、グローバルに事業活動を展開する大企業を中心に力強い動きが出てきている一方、国内に主たる事業基盤を有する中小企業については、十分な賃上げを行うことが難しい状況にある。物価上昇に負けない賃上げを実現するためにも、価格転嫁・取引適正化の取組はより一層重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

中小企業の賃上げに取引適正化は不可欠なので、国費投入の必要性があり、また、価格交渉促進月間フォローアップ調査によれば、徐々に価格交渉を行った企業の割合が増えていることから、事業の有効性も確認できる。下請Gメンの1人あたりの処理件数もこの5年間で増えており、効率化が進んでいる。今後、中小企業の賃上げは政権の最重要課題となっていることから、必ず進めねばならない事業である。

改善の方向性

経済情勢の変化等に合わせて、事業内容を不断に見直し、適時・的確な施策を行っていく。