中小企業実態調査委託費

事業の目的

本事業は、中小企業を取り巻く環境や財務・経営情報に関する調査を実施することにより、多種多様な中小企業の実態や課題を的確に把握し、中小企業政策の適切な企画立案及び実施、評価を行うとともに、国や地方自治体による効果的かつ効率的な地域活性化政策等の立案を可能とすることを目的としており、地域の課題に応じた活性化対策についての調査・研究等や、経営課題の解決に資する人材の確保・活用等に対する経営者の意識改革やノウハウ向上等に向けた調査、原子力被災地域における事業・なりわい再建、新産業の創出、移住・定住や交流人口・関係人口の拡大等に資する効果的な経済対策を実施するための調査、賃上げや投資、輸出等の外需獲得に積極的で、地域経済を⾶躍的に押し上げる「100億企業」や地域の社会課題解決の担い手となる「ローカル・ゼブラ企業」に向けた調査・分析を行うことを目的とする。

現状・課題

中小企業政策の適切な企画立案及び実施、評価を行うためには、業種、規模等が様々な中小企業の、財務・経営情報やそれらを取り巻く環境に関する調査を実施し、その多種多様な実態や課題を的確に把握することが必要とされている。また、人口減少社会において、国や地方自治体による効果的かつ効率的な地域活性化政策等の立案には、地域の課題に応じた活性化対策について調査・研究等を行うことや、日本経済・地域経済を押し上げる「100億企業」や地域の社会課題解決の担い手となる「ローカル・ゼブラ企業」の創出・育成のためのエコシステム定着促進に向けた手法の社会実装、経済波及効果が高い地域の中堅・中核企業の成長促進のための重点支援体制の整備、さらには人材確保・活用等に向けた取組やそのための経営支援機関の能力向上に向けた方策を検討するための調査が求められている。加えて、原子力被災地域においては、復興のために事業・なりわい再建、新産業の創出、交流人口・関係人口の拡大等に資する効果的な経済対策が必要であり、また原子力被災地域の事例を、同様の課題を抱える他地域へモデルケースとして活用いくための調査が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

原則として、一般競争入札を実施しており、事前に幅広く周知することによって、できるだけ多くの者による入札となるように努めている。また、確定検査の際に支出先や使途の把握を行っており、目的・予算、資金の流れ、費目・使途、活動実績、成果実績ともに妥当である。

改善の方向性

事業の実施に当たっては幅広く周知を行い、複数者の入札を促すことで、引き続き競争的に事業を実施していく。また、委託調査のテーマは中小企業政策や地域経済産業政策、原子力被災地域の経済対策の企画立案に資するものを選定することで、政策立案における調査結果の活用や費用対効果の向上に努める。