中小企業資金繰り支援事業（うち危機対応円滑化業務支援事業）

事業の目的

内外の金融秩序の混乱や大規模な災害等の影響を受けた中小企業者等に対して、株式会社日本政策金融公庫の信用供与（損失補填等）を受けた指定金融機関（株式会社商工組合中央金庫等）が必要な資金を供給することにより、同中小企業者等の資金繰りの円滑化を図ることを目的とする。

現状・課題

「新型コロナウイルス感染症に関する事案」の危機認定が令和4年9月30日をもって終了。令和5年4月1日時点で危機認定事案は無く、現在は、損害担保の補償審査等の業務を実施。他方で、今後も金融秩序の混乱や大規模災害等の発生等の有事に備え、危機対応円滑化業務を発動可能な体制を維持しておく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

本事業は内外の金融秩序の混乱や大規模な災害等の影響を受けた中傷企業者に対して、株式会社日本政策金融公庫の信用供与（損害補填等）を受けた民間の指定金融機関が必要な資金を供給することにより、同中小企業者の資金繰りの円滑化を図るもの。突発的な災害等で被害を受けた中小企業者に対し、迅速、親身、かつ、均質的な貸付対応を行うことは、国の危機管理において不可欠なことであり、制度の適切な運用の下で今後も本事業を継続的に実施することが必要。

改善の方向性

事業の対象となる｢災害等に係る事案｣の有無や、発生した際の影響度（規模）により、その融資成績は上下するものの、迅速な資金調達を必要とする被災等中小企業者にとって不可欠な事業である。今後も、実績の確認や定期的なモニタリング等を通じて、不断の見直しを行っていく。