スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業

事業の目的

本事業は、起業や事業拡大を目指す個人又はスタートアップによる、情報通信技術 (ICT) に関する研究開発に対する研究開発費の支援と伴走支援を通じて、先端的な ICT の創出・活用によるICT分野における次世代の産業を育成することを目的とする。／なお、本事業における「スタートアップ」とは、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）第２条第14項に規定する中小企業者等であって、日本において登記されており、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有し、原則設立15年以内であることとする。

現状・課題

我が国のスタートアップ市場は、海外との比較において大きく立ち後れており、例として米国との比較においては、投資額・件数ともに小さく、その差が拡大しつつある。このような状況を受け、政府は「スタートアップ育成５か年計画」において、官民で一致協力してスタートアップの担い手を多数育成し、その起業を加速するため、スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築に取り組むこととしている。こうした政府全体の取組の一環として、情報通信の所管省庁である総務省において、ICT の研究開発を伴うスタートアップを創出・育成する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・公開プロセスの結果を踏まえて修正や見直しの検討を行い、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

事業所管部局による点検・改善

我が国ではスタートアップの創出・育成が不十分な状態であり、政府全体の政策方針 (スタートアップ育成 5 か年計画等) において、スタートアップの創出・育成が、重要施策として位置付けられ、日本全体の課題として取り組む必要があることから、本事業は政策体系の中で優先度が高く、かつ社会的ニーズを反映している。また、民間の取組だけでは不十分であり、同計画においては、官民で一致協力して取り組んでいくことが求められている。本事業は、国として最低限の研究開発部分を支援しつつ、「異能vationプログラム」の成果を活用しながら、官民の適切な役割分担の下に支援を行うものであり、有効性・効率性が高い。令和６年度は研究開発期間を十分に確保するとともに、短期アウトカムの成果目標を見直し、より採択者の実態に即した評価を行ったことで、短期アウトカムの達成率は改善された。

改善の方向性

令和７年度以降も早期公募をすることで、研究開発期間を可能な限り確保する。短期アウトカムの成果指標を、本事業を通じた活動の成果が測れるよう、「採択者の事業継続性」「研究開発課題の技術性」「ビジネスの有望性」の観点で評価する方法に変更した。さらに、外部有識者による点検における所見を踏まえ、短期、中期、長期のバランスを考慮し、中期アウトカムを「本事業の採択者および卒業者のうち投資を受けたスタートアップの件数」、長期アウトカムを「本事業により、投資を受け企業評価額を高めたスタートアップの件数」に設定した。 次年度以降も、目的の達成に向けて適切に事業を推進するとともに、適正な予算執行となるよう努める。