中小企業生産性革命推進事業

事業の目的

中小企業・小規模事業者は、物価高や米国関税による貿易環境の変化、過去最高水準の最低賃金引上げ、人手不足等の課題に直面している。それらに対応するためには、中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」を抜本的に強化し、持続的に賃上げを実現していく必要があり、政府は「「強い経済」を実現する総合経済対策」（2025年11月21日）において、売上高 100 億円へ成長する目標を掲げる「100 億宣言企業」の意欲的な投資を実現するための支援の抜本的拡充・強化を通じて、地域経済を牽引する「スケールアップ型企業」を創出する事業環境を整備し、また、経営力強化を図る「パワーアップ型企業」について、生産性向上、Ｍ＆Ａ等に資する設備投資や販路開拓、デジタル化等に対する支援を強化・拡充することとしている。そのため、中小企業・小規模事業者の設備投資等を通じた生産性向上を促進するとともに、生産性が高く一定規模の事業者をターゲットとした大胆な設備投資・付加価値創出を促すための切れ目のない支援を行う。 加えて、事業環境の変化による影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する総合的なソフト支援を実施する。

現状・課題

中小企業は、長年にわたって労働生産性が低迷し、長年横ばいとなっている。また、中小企業は、物価高や米国関税による貿易環境の変化、過去最高水準の最低賃金引上げ、人手不足等をはじめとする大きな制度変更等の事業環境の変化に直面することとなり、こうした変更に柔軟に対応していくためには、設備投資やITツールの導入のための投資など、生産性向上の取組を継続的に実施する必要がある。 さらに、中小企業の経営者においては、事業承継が必要となる70代や今後本格的に承継が必要となる60代の層も多く存在しており、かつ後継者不在による廃業が約３割を占める状況である中、円滑な中小企業の事業承継・M&Aが喫緊の課題となっている。／加えて、売上高100億円を超える中小企業は、輸出等により域外需要を獲得し、域内調達により地域に新たな需要を生み出すといった特徴を有しており、こうした企業が地域の中核的な企業として成長・発展していくことで、地域経済も発展することができるものの、地方を中心に、そのような企業は少ない。成長のポテンシャルを持つ企業は存在するが、成長機会を得られずに芽が出にくい状況であり、成長投資を支援する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

過去に受けた指摘も踏まえ、引き続き効率的かつ適正な執行に取り組むこと。

事業所管部局による点検・改善

中小企業・小規模事業者の生産性向上は、日本経済全体、地域経済にとって、経済の好循環の拡大や成長と分配の強化に向けて極めて重要な課題。中小企業・小規模事業者は、人手不足に直面し、さらに、働き方改革や被用者保険適用への対応、賃上げ、インボイス制度の円滑な導入等の制度変更に対応することが必要であることに加え、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた取組も喫緊の課題。設備投資、販路開拓、ＩＴツール導入等を継続的に支援することは、極めて優先度が高いと言える。事業実施に当たっては、事業内容や事業実施主体の性質に応じて補助率等を適切に設定するとともに、補助対象経費を限定することで、受益者が応分の負担を行うこととしている。また、一部の補助金では、要件未達の場合に補助金額の一部返還を求めることとしている。一部の成果実績は目標を達成したところ。今後実績を評価できるアウトカムが増えてくる予定であり、引き続き成果目標の達成に努めていく。

改善の方向性

補助金の交付主体である中小機構や補助事業実施事務局と定期的に補助金の実施内容の見直しを行うとともに、事業進捗の状況報告を受けているところであり、今後も引き続き補助金の適正な執行に取り組んでいく。また、成果実績の評価については、今後回収数が増えていく見込みである実績報告書等を適切に分析して評価していくと共に、RIETI等とも協力をしつつEBPMも進めていく。