中小企業支援事業（うち中小企業活性化・事業承継総合支援事業）

事業の目的

財務上の問題を抱えている中小企業等に対して、収益力改善・事業再生等を支援するとともに、後継者不在の中小企業等に対しては、事業承継・事業引継ぎを支援することで、地域の経済と雇用の基盤を支えることを目的とする。

現状・課題

（１）中小企業活性化事業／民間ゼロゼロ融資の返済開始本格化のほか、円安、物価高等により、多くの中小企業が引き続き厳しい状況にある。こうした状況の中で、増大する債務に苦しむ中小企業者の収益力改善・事業再生等をどのようにして促すかといった課題が顕在化すると予想される。／（２）事業承継総合支援事業／2023年には、経営者年齢が70歳以上の事業者の割合は過去最高となるなど、経営者年齢の高齢化が進展。加えて、休廃業・解散件数も2000年以降、過去最多の数値となっており、地域の経済や雇用を担う中小企業がこれまでに培ってきた貴重な経営資源の散逸を回避することが喫緊の課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ１については、平成27年度以降、抜本再生案件に重点化し、着実に取り組みを進めた結果、近年では再生案件の中でも、より難易度が高い案件への対応が増えてきている。こうした案件は、債権者である金融機関等との調整が困難であること等から、再生計画策定に長期の時間がかかるとともに、高度な知見が必要であるため、1件あたりのコストは増加傾向にある。・アクティビティ２については、アウトプット、アウトカムともに目標を達成。他方で、事業承継・引継ぎ支援センターに寄せられる第三者承継に関する相談案件については、赤字の案件や小規模な案件が増加傾向にあるなど支援難易度が高まっている状況であり、譲受希望企業とのマッチングには一定期間を要するため、今後もアウトカム目標の達成に向けて継続的に見直しを図る必要がある。

改善の方向性

・アクティビティ１について、金融機関や他の中小企業支援機関等との連携を一層強化するとともに、中小企業活性化協議会における個々の専門家の能力を高めることで、より難易度の高い抜本再生案件を中心として、再生支援の充実を図る。また、再生支援に至る前のフェーズで収益力改善支援を行う。これらの取組により個々の案件における処理コストの低減に努める。・アクティビティ２について、民間プラットフォーマーや他の支援機関等との連携を一層強化するとともに、事業承継・引継ぎ支援センターにおける個々の専門家の能力向上やセンター内の業務効率化を図ることで、赤字や小規模で難易度の高い譲り渡し相談案件の成約に向けた支援の充実・効率化を図る。