中小企業支援事業 （うち小規模事業対策推進等事業）

事業の目的

商工会及び商工会議所が実施する経営改善のための支援事業を通じた小規模事業者の持続的発展の実現を目的とする。

現状・課題

小規模事業者は、全企業のうち約85％を占めており、持続的成長・発展を通じた地域経済の活性化や地域の需要に応え、雇用の維持のために極めて重要な存在。規模拡大による労働生産性向上ではなく、地域内における自社の持続的発展・成長を志向していることが多いが、中小企業と比較すると経営基盤が脆弱な企業も多く、販路開拓やデジタル化等の様々な課題に対して、個々の小規模事業者に応じた支援が重要。そのため、全国各地に拠点のある商工会、商工会議所により、小規模事業者の経営改善、DX推進に関する取組及び地域社会の活力維持・発展を促進することで、地域の小規模事業者の持続的成長・発展を促す。それには、全国商工会連合会、日本商工会議所が行う本事業が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

小規模事業者支援法に規定される「経営発達支援計画」「事業継続力強化支援計画」に基づき、商工会等が実施する小規模事業者の販路開拓や事業計画の策定、BCP計画の策定支援、広域的な支援体制の構築等に要する経費を支援する伴走型小規模事業者支援推進事業事業等を実施し、一部の成果実績については目標を達成できた。地域に根ざした活動をしている商工会・商工会議所の強みを活かし、小規模事業者の持続的発展を実現するために、限られた予算でより成果を上げられるような工夫について検討していくことが必要。

改善の方向性

適切な予算執行について引き続き執行団体である全国商工会連合会、日本商工会議所を指導するとともに、予算の大宗を占める間接補助金（伴走型小規模事業者支援推進事業）について、制度設計や採択審査の方法につき検討を深めていく。