中小企業支援事業（うち中小企業連携組織対策推進事業）

事業の目的

中小企業・小規模事業者は、人手不足や生産性の向上、新商品・サービスの開発、新たな販路の開拓など、共通の経営課題を抱えており、これらの経営課題を解決するためには中小企業等が組合等の連携組織を組成し団結して取り組むことが有効である。このため、中小企業等協同組合法に基づき中小企業・小規模事業者が組織する組合の設立指導及び運営指導等を行う中小企業団体中央会や、組合の経営改善向上、組合事業に関する知識の普及を図るための教育事業等を実施する全国商店街振興組合連合会及び全国卸商業団地協同組合連合会を支援する。

現状・課題

中小企業者は我が国経済において全事業者数の99.7％、従業者数の約７割を占め、地域の経済及び雇用を支える重要な存在であるが、大企業と比べて経営資源が不足しており、これを補うため、中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律及び商店街振興組合法（以下「組合法等」という。）に基づき、中小企業組合を組織し連携・協同して事業を行うことで、経済的地位の向上を図っている。中小企業組合は全国で約３万5000組合（事業協同組合約２万8000組合、商店街振興組合約2500組合、企業組合約1600組合等）が組織され、中央会に所属する中小企業者は約221.6万者（中小企業の約７割）にのぼり、組合法等に基づき中小企業団体中央会が中小企業組合の設立・運営を支援することで、中小企業者の経営の発展・改善を図っているところ。一方、中小企業組合は、組合員である中小企業者からの賦課金や共同事業による収益により事業を行っているが、その多くは財務基盤が脆弱なため、中小企業者が中小企業組合を活用して、課題解決を図り、経営の発展・改善につなげるためには、今後も引き続き、国及び中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会等の支援が不可欠な状況である。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

令和４年度に平成２９年度～令和２年度に採択した間接補助事業実施団体を対象としたアンケート等成果調査を実施。９６％超の補助事業者が「成果（事業実施の効果）があった」と回答している。事業実施によって組合等が得た成果として、具体的には、組合等の方向性の明確化、組合等の認知度の向上、組合員等の結束強化、新規取引先・新市場の開拓、業務の効率化、IT化の推進等の成果があげられている。

改善の方向性

間接補助事業の執行にあたって、より波及効果、費用対効果が高い事業を採択することとしているが、上記の調査結果等を踏まえ、実施段階での指導の拡充を図ること、優良事例を掲載した事例集をＨＰや会報等で一層の普及を図り事前準備等に役立てられるようにすること等により、補助金の一層の効果的・効率的な執行に努める。