現地進出支援強化事業

事業の目的

「成長戦略フォローアップ（令和3年6月18日閣議決定）」にて掲げられている政府目標「2030年までに中堅・中小企業等の輸出額及び現地法人売上高の合計額を35.5兆円とする」の達成と、また、「経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月16日閣議決定）」にて掲げられている地域経済を支える中堅・中小企業の活力向上への貢献を目的として、中堅・中小企業等の海外展開プロセスの進展度合いに応じて、効果的・効率的な支援策を実施することにより、中小企業等の海外展開・現地進出の支援の強化を図る。特に、はじめて輸出に取り組む事業者の裾野拡大に向けて始動した「新規輸出1万者支援プログラム」とも連携し、中小企業等の海外ビジネスにおける「稼ぐ力」の向上に取り組む。

現状・課題

海外ビジネスに取り組む中堅・中小企業のステージは様々であり、取組段階に応じた課題に着目し、適切な情報やツールを提供することで課題を克服し、継続的かつ自律的に海外販路を開拓できる企業の拡大を促す必要がある。コロナ禍にて事業のデジタル化は進んだものの、ポストコロナで回復するリアルをデジタルと連動させることで得られるデジタルデータの一層の集約・活用が必要。また、海外展開の自立化に向けた人材の育成強化や、従来のBtoBに加えてBtoC販売促進のための支援を通じて海外市場アクセス機会の増加が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

〇国庫投入の必要性：政府目標実現のために、中堅・中小企業等の海外展開の裾野拡大を目的として行う支援であり、一自治体及び民間に委ねることは困難。特に、国内外に広く張り巡らされたネットワーク及び他の海外展開支援機関とのネットワークを有するジェトロが実施することは効率的かつ効果的であった。また、海外最新情報や国際ビジネスに関する専門情報、有効な商談機会の提供は、海外展開を検討している中堅・中小企業の抱える課題への対応に必要なものであった。〇事業の効率性：海外展開支援のために必要な費目・使途に限定されており、また、支援対象となる中堅・中小企業等に対しては一部費用の負担を求めており、受益者との負担関係は妥当であった。〇事業の有効性：コロナ禍を経て、実地開催される見本市の開催件数が延びていると同時に、オンラインツールを活用した商談会の開催等により海外展開成功件数など各成果指標の実績値は順調に推移した。これまで設定していた海外展開支援件数等は当初見込みを上回った。

改善の方向性

引き続き、政府目標実現に貢献するため、継続的な支援事業の実施が必要。