技術協力活用型・新興国市場開拓事業

事業の目的

新興国の技術水準の向上や事業環境整備等に貢献する官民連携による技術協力の実施を通じて、日本企業の新興国市場の獲得と新興国の経済発展の同時達成を図ることを目的とする。

現状・課題

(1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業／海外サプライチェーンの多元化・強靱化等への対応に伴い、開発途上国における生産拠点の人材育成や、デジタル化・脱炭素化に伴うビジネス環境の変化に伴い、新たに必要となるデジタル人材等の獲得・育成が求められている。／(2)制度・事業環境整備事業／開発途上国におけるビジネス環境整備において重要な要素となるデジタル化やカーボンニュートラルといった新たなニーズに応えるべく、相手国政府や業界団体、日本の産業界と連携しながら、日本企業にとって優位なビジネス環境整備を進める必要がある。／(3)社会課題解決型国際共同開発事業／社会課題解決型ビジネスは経済成長著しい開発途上国においてビジネス環境を改善し、日本企業の商機拡大の鍵となる。そこに日本企業が有する技術や知見を活用することが重要である。特にアフリカに関しては、アフリカ開発会議（TICAD）において、日アフリカ間の貿易投資の拡大にコミットメントしており、本事業を通じて、成功事例の創出が必要である。／(4)国際化促進インターンシップ事業／高度人材は、イノベーションの創出、新しいアイデアや技術の導入やグローバル化の進展に向けて重要な存在である。このような人材は世界的に獲得競争が激しく、日本人だけでなく外国籍の高度人材も受け入れられることが、ビジネスチャンスの拡大や、人材の多様化を通じた組織の活性化に繫がり日本企業の国際競争力を確保する上で効果的と考えられる。しかし、特に、中堅・中小企業の多くは高度外国人材と働く経験が少なく社内体制の整備も進んでいないことから、受入が進まない状況にある。／さらに、高度外国人材の太宗は大都市圏に集中しており、地方における活躍が進んでいないという現状。（技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人材は令和5年10月時点で36.6万人いるが、東京、神奈川、千葉、埼玉あわせて約21.5万人、大阪に約3.2万人）／(5)看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業／ベトナム、インドネシア、フィリピンは、我が国企業の中期的有望事業展開先国・地域において、それぞれ２位、5位、8位に位置付けられる有望市場（2023年度わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告（JBIC））。／我が国は、これら3ヵ国との経済連携を強化するため、平成20年にインドネシア、フィリピン、平成21年にベトナムとの経済連携協定（EPA）を発効。協定の交渉過程において、相手国からの強い要望を受け、EPAに基づく介護士・看護福祉士の受入れと日本語研修の実施を協定上の義務として明記。以降、日常生活や病院・介護施設における日本語コミュニケーション能力を習得することを目的として、日本語研修等を実施。相手国との国際約束の誠実な履行のために、本事業の円滑な実施が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、新興国の経済発展に貢献するため、官民連携による技術協力を実施するものであり国が実施する必要がある。実施に際して、オンライン教材やウェブによる研修等の遠隔指導方法を活用したり、検討会の開催を踏まえたより効果的な実施方針を取りまとめたりして、事業の実効性を高めている。国際化促進インターンシップ事業（効果発現経路6）については、短期アウトカムを雇用または雇用の打診を行った企業の割合で設定しているが未達となっている。その理由は、オンライン形式でのインターンシップ実施企業における雇用又は雇用の打診を行った割合が20％程度にとどまっているからであるが、対面形式では60％の企業が雇用又は雇用の打診を行っており、対面での事業実施の有効性は確保されていると評価できる。

改善の方向性

・執行率を上げるための工夫や、より日本に裨益する形となるような事業設計の見直しを通じで、効率的・効果的な事業実施を図る。・特に国際化促進インターンシップ事業においては、有効性を高めるため、オンライン形式を削減し、対面実施の割合を多くする。

外部有識者による点検

長期間に渡って行われている事業であり、個別のアクティビティの短期アウトカム指標の一部について、設定基準が低いと思われるものがある。また、長期アウトカムについて、事業全体の政策目標としての達成への貢献に関して、短期アウトカムからの繋がりのロジックが明確性を欠いていると思われる。