質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査等事業

事業の目的

相手国の経済発展に貢献するとともに、我が国の力強い経済成長につなげるため、我が国の質の高いインフラの海外展開を促進することを目的とする。

現状・課題

新興国を中心に、世界のインフラ需要は膨大。人口減少により国内市場の拡大が望めない中、世界のインフラ需要を獲得し、我が国の経済成長につなげることが必要。「インフラ海外展開戦略2025」（経協インフラ会議、令和3年6月改訂）では、当省に対し、従来のユーティリティ、モビリティ・交通に加えて、デジタル技術やO&Mサービス等を活用したインフラシステム案件の組成推進のため、専門的な知見を有する者が参画した事業実施可能性調査（F/S）の実施が求められている。近年は、遠隔監視やAIを活用した修繕予測など、デジタル技術を活用したO&Mサービスの提供を付加価値として案件受注につなげていく取り組みが顕著である。途上国においては、2040年までのインフラ需給ギャップが約15兆ドルと推計されるなど、今後も需要拡大が見込まれるが、インフラ事業はFS調査、案件組成、入札、受注まで5～10年と長い期間を要する特性があるため、今後のインフラ市場の回復を見越し、来年度FS支援を重点的に行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

調査案件の選定においては、企画書等を作成し、案件重複の確認、調査内容の精査等を行っている。また、事業実施にあたっては、競争入札で事業者を選定し、事業執行においても事業者から定期的に進捗状況や実施方法について報告を受けている。これらの取り組みにより、令和6年度は効率的な執行を行いながらも想定していた件数よりも多くの応募があり、予定数以上の調査を実施することができた。予算の執行率については予算の効率的な執行や事業者における効率的な提案の結果低下したものである。

改善の方向性

令和６年度をもって予算の執行は終了であり、本事業の成果を今後の政策に生かしていく。

外部有識者による点検

2022年度から2024年度にかけて，年々，予算執行率が減少している。すでに事業終了とはいえ，執行額が減少した経緯の適切な説明を行うべき。