国際連合工業開発機関拠出金

事業の目的

本事業は、国連の専門機関である国際連合工業開発機関（UNIDO）の加盟国として、国際連合工業開発機関　東京投資・技術移転促進事務所を通じて、開発途上国・新興国の持続的な経済発展を支援するため、日本企業からの直接投資や技術移転の促進に貢献することを目的とする。

現状・課題

開発途上国における産業開発の促進を目的として国連決議2152により1966年に設立されたUNIDOの加盟国として、172カ国の加盟国政府とともに開発途上国等の経済力の強化と持続的な繁栄のための工業基盤の整備を支援している。なお、現在、日本人がUNIDO本部事務局次長（2022年7月～）に就いている。国際連合工業開発機関 東京投資・技術移転促進事務所（以下、UNIDO東京事務所）は、UNIDOと日本国政府の2国間協定に基づき、1981年に設立。現在、UNIDOが取り組む「包括的かつ持続可能な産業開発」の実現に向けて、日本の民間企業による直接投資及び技術移転を目的として支援事業を実施している。UNIDO東京事務所の毎年の事業計画に基づき、UNIDOから外交ルートでの拠出要請（円送金→ドル着金）を受け拠出を行っている。／令和6年度要求時点では、1ドル139円であったが、現時点では155円前後で推移しており、人件費が多くを占める本事業では、東京事務所の非正規職員の雇用に大きな影響を及ぼすこととなる。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

開発途上国における産業開発を促進するため、UNIDO加盟国としてUNIDO東京事務所を通じて行う事業である。日本企業によるアフリカ等の開発途上国への投資及び技術移転を促進するために必要な事業が、適切な事業規模となるよう見直しを行いながら実施しており事業の効率性を高めている。なお、日本から途上国への長期の投資件数は目標に達しているが、その前段のセミナーや商談会の実績が下がってきている現状に鑑みると、今後も継続的に長期目標を達成し続けていくためには、セミナーや商談会の内容、回数等と成果の関係を分析し、適切なあり方を検討していく必要がある。

改善の方向性

セミナーや商談会については、投資に繋がるようなセクター・テーマを充実させるとともに、必要に応じてアフリカにおけるアドバイザーの配置の見直しやアフリカ地域以外への追加配置を検討する。また、STePP登録技術の更なる増加及び登録技術の技術実証や職業訓練による現地技術者への日本の技術の理解促進、活用するための能力開発の機会提供等を通して、日本企業による開発途上国への投資及び技術移転の意欲を高めるための施策を積極的に実施する。