経済協力開発機構科学技術イノベーション局等拠出金

事業の目的

経済問題全般について協議する国際機関であり、世界最大のシンクタンクとも称される経済協力開発機構（以下「OECD」）と協力し、民主主義等の共通の価値観を有する加盟国と、世界各国が共通に抱える課題に関する議論・相互評価を通じて、ルールメイキングを主導する。

現状・課題

各国の経済活動が国境を越えて展開され、相互依存関係が深化するグローバル経済において、強靱なサプライチェーンの構築、脱炭素社会やデジタル経済社会への移行、2030年までの持続可能な開発目標（SDGs）の達成、市場歪曲的措置への対応等、一国の政府の対応だけでは解決できないグローバルな課題を解決するためには、国際的な統計・データや各国政策の比較分析など、客観的な証拠に基づいた議論を進め、有志国とベストプラクティスを共有・連携しながら、国際ルールの形成や各国の政策立案能力の向上を目指す必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

OECD関係部局とOECD日本政府代表部との間で恒常的にコンタクトを取り、定期的な進捗管理に務めるとともに、拠出元である当省の意向に沿って活用することをOECDに対して求めている。また、各委員会の場において、OECD関係部局に対しては単に調査分析を行うだけでなく得られるアウトプットにも留意し、また日本の政策に資するよう、効果的かつ効率的に実施するよう求めている。なお、拠出金の執行にあたっては、日本の方針や関心事項をよく伝え、それに資するプロジェクトであることをよく確認した上で執行している。

改善の方向性

事業終了後には使途に関する財政報告書を受け取ることとしており、報告書の内容を踏まえて更なる事業の効率化を図っていく。