2025年度当初予算
12.0億円
2024年度執行: 9.2億円
事業の目的・概要
事業の目的
諸外国におけるエネルギー情勢や資源価格等の動向、国内の供給を支える石油サプライチェーン等を対象とした調査・分析を通じて得られた情報や分析結果を政策の企画・立案等に活用し、エネルギーの安定かつ低廉な供給確保、国際協力の推進などを図ることを目的とする。
現状・課題
我が国は化石燃料のほぼ全量を海外からの輸入に依存しており、エネルギーの安定供給は重要な課題となっている。また、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー安全保障を巡る環境変化、DXやGXの進展による電力需要増加の可能性、各国のカーボンニュートラルの野心的目標に向けた産業政策と一体化したエネルギー政策の実施など、エネルギーを巡る情勢は変化している。これらを踏まえ、S+3Eの原則の下、安全性の確保を前提に、エネルギー安定供給を第一として、経済効率性と環境適合性の向上に向けて最大限取組を進める必要がある。
事業の概要
以下の調査等を行う。/(1)諸外国におけるエネルギー情勢や資源価格等の動向、国内の供給を支える石油サプライチェーン等を対象とした調査・広報を行う。/(2)石油精製段階における諸外国の技術動向や環境規制や品質規制等の規制動向などについても調査・分析を行う。/(3)石油製品・LPガスについても卸価格や小売・納入価格・経営実態などを調査・分析し、実態把握を行う。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 12.0億円 | - |
| 2024年度 | 12.0億円 | 9.2億円 |
| 2023年度 | 12.6億円 | 10.8億円 |
| 2022年度 | 12.6億円 | 10.4億円 |
| 2021年度 | 12.5億円 | 8.2億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 12.0億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A一般財団法人日本エネルギー経済研究所他
9.2億円
燃料安定供給対策に関する調査
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社
株式会社読売エージェンシー
弁護士法人西村あさひ法律事務所
一般社団法人潤滑油協会
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)4.4億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック Bみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社他
8,380万円
再委託先
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
株式会社nodoka
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
一般財団法人エンジニアリング協会
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
一般財団法人電力中央研究所
有限責任監査法人トーマツ
ワールドピーアール株式会社
International Technology and trade Associates,Inc
個人A
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)910万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
事業所管部局による点検・改善
ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー安全保障を巡る環境変化、DXやGXの進展による電力需要増加の可能性、各国のカーボンニュートラルの野心的目標に向けた産業政策と一体化したエネルギー政策の実施など、エネルギーを巡る情勢変化を踏まえ、令和7年2月に第7次エネルギー基本計画を策定した。国内外の市場動向・技術開発動向・政策動向等に係る情報収集・分析は、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現のために必要不可欠であり、ホームページ閲覧件数の継続的な確保等をアウトカムとして引き続き設定しながら調査をおこなう。
改善の方向性
引き続き、執行案件の選択方法等について必要な検討を実施し、より効果的・効率的な調査事業の執行を図ることとする。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き、執行案件の選択方法等について必要な検討を実施し、より効果的・効率的な調査事業の執行を図ることとする。
成果指標・目標値・実績値
エネルギーの安定的かつ低廉な供給確保に向けた課題と対応策を抽出する。
測定指標:資源燃料分科会等の審議会や会議で資料作成時に参考とした回数[単位: 回]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 10.0 | 5.0 | 50.0 |
| 2023年度 | 10.0 | 8.0 | 80.0 |
| 2024年度 | 10.0 | 8.0 | 80.0 |
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
燃料安定供給対策に関する調査結果を掲載したホームページへのアクセス数を約20,000件とする。
測定指標:調査結果を掲載したホームページへのアクセス数[単位: 件]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 20000.0 | 47138.0 | 235.69 |
| 2024年度 | 20000.0 | 83770.0 | 418.85 |
| 2025年度 | 20000.0 | - | - |
燃料安定供給対策に関する調査結果を掲載したホームページへのアクセス数を約20,000件とする。
測定指標:調査結果を掲載したホームページのアクセス数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 20000.0 | 18420.0 | 92.1 |
| 2022年度 | 20000.0 | - | - |
| 2023年度 | 20000.0 | - | - |
| 2024年度 | 20000.0 | - | - |
| 2025年度 | 20000.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
取材件数を1,000件とする。
測定指標:委託先へのマスコミ等からの取材件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1000.0 | 2540.0 | 254.0 |
| 2022年度 | 1000.0 | 2041.0 | 204.1 |
| 2023年度 | 1000.0 | 2597.0 | 259.7 |
| 2024年度 | 1000.0 | 1917.0 | 191.7 |
| 2025年度 | 1000.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
石油ガス価格に関する調査結果を掲載したホームページへのアクセス数を約20,000件とする。
測定指標:調査結果を掲載したホームページへのアクセス数[単位: 件]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 20000.0 | 16732.0 | 83.66 |
| 2023年度 | 20000.0 | 35044.0 | 175.22 |
| 2024年度 | 20000.0 | 26068.0 | 130.34 |
| 2025年度 | 20000.0 | - | - |
全国のLPガス協会相談窓口に寄せられる苦情・相談件数を前年度比3%減少。
測定指標:苦情・相談件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 3203.0 | 3156.0 | 98.53263 |
| 2022年度 | 3061.0 | 2817.0 | 92.02875 |
| 2023年度 | 2732.0 | 2961.0 | 108.38214 |
| 2024年度 | 2731.0 | 3190.0 | 116.80703 |
| 2025年度 | 3094.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
調査結果のHP等公表件数を年20件とする。
測定指標:ホームページへの調査結果の公表件数[単位: 回]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 20.0 | 12.0 | 60.0 |
| 2024年度 | 16.0 | 9.0 | 56.25 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
石油製品価格についての定期的なモニタリングを実施することにより、石油製品に関する公正な取引を確保するとともに、価格高騰などに対する適切な対応につなげる
測定指標:月次および週次での石油製品等の価格調査の公表回数[単位: 回]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 62.0 | 62.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 62.0 | 62.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 62.0 | 62.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 62.0 | 62.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 62.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
石油ガス価格調査の結果の公表回数を年12件とする
測定指標:石油ガス価格調査の結果の公表回数[単位: 回]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 12.0 | 12.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 12.0 | 12.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 12.0 | 12.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 12.0 | 12.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 12.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(全国規模価格モニタリング調査(石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査))
7,100万円4費目 ▾
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(全国規模価格モニタリング調査(石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査))
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 4,010万円 |
| 人件費 | 1,830万円 |
| 外注費 | 750万円 |
| 一般管理費 | 510万円 |
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
潤滑油産業のカーボンニュートラル化に向けた取組動向調査・分析
1,210万円1費目 ▾
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
潤滑油産業のカーボンニュートラル化に向けた取組動向調査・分析
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 1,210万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。