産業保安等調査研究事業

事業の目的

設備やプラントの高経年化や保安人材の高齢化などの構造的課題や自然災害の激甚化等の環境変化を踏まえた、適切な規制見直しを行い、産業保安に係る人的被害を伴う事故件数及び死傷者数について、現行の事故報告体制以降で最も少なくする。／化学物質管理について、最新の国際動向や技術動向等を踏まえながら、関係法令の適切かつ効率的な執行を進め、国際条約等の締約国としての責務を果たしていくことを目的とする。

現状・課題

産業保安事故に伴う死傷者数は長期トレンドとしては大きく減少しているものの、重大事故は引き続き発生している。 また、設備・プラントの高経年化や保安人材の高齢化などの構造的な課題が顕在化しているほか、自然災害の激甚化や、サプライチェーンの多様化等による新規プレーヤーの増加などの環境変化への対応についても課題となっている。／化学物質は、世界中で広く利用され、国民生活の質の向上に大きく寄与している一方、潜在的に人健康や環境に悪影響を与え得るものでもあることから、国際調和を図りつつ適切な化学物質管理制度を運用することが必要不可欠である。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

本事業は産業保安・製品安全分野が直面する構造的課題や環境変化を踏まえた適切な規制見直しや環境整備を行うものであり、国費投入の必要性が認められる。執行率は84.1％だったが、これは、想定よりも事業費が減少したことによるもの、また、総合評価方式による一般競争入札によって競争性を確保したところ、委託事業者の提案により、契約額が予定価格を下回ったため、不用が発生したものである。産業保安に係る人的被害を伴う事故件数及び死傷者数を減少させるうえで、アクティビティ及びアウトカム等の設定は妥当である。

改善の方向性

引き続き、より少ない予算にて同等以上の成果を引き出せるよう効率的に執行していく。