賠償償還及払戻金（石炭じん肺訴訟に係る賠償金）

事業の目的

国内炭鉱の坑内で働いていた労働者又はその遺族による国にじん肺罹患の損害賠償を求めた訴訟において、筑豊じん肺訴訟最高裁判決（平成16年4月27日）で、国の規制権限不行使の国家賠償法第1条第1項適用上の違法が確定した。／　このため、同様な訴訟において要件を満たす原告と早期に和解し、和解調書に基づき損害賠償金を支払うことを目的としている。

現状・課題

筑豊じん肺訴訟最高裁判決（平成16年4月）以来、原告患者約2,400名に損害賠償金約180億円を支払い済み（令和6年3月末時点）。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

経済産業省職員が、指定代理人として訴訟に参加し、筑豊じん肺訴訟最高裁判決（平成16年4月27日）を踏まえ、証拠等に照らして和解要件を充足しているか否かを直接確認している。和解内容が和解要件を充足することを証する書証について、期日外の打ち合わせの機会を設け、書証の問題点の指摘等を行い、早期の書証確認を行うことにより、遅延損害金の軽減に努めている。

改善の方向性

引き続き、法務省及び厚生労働省との連携を密にして、効率的な事務処理に努める。

外部有識者による点検

ロジックモデルに違和感はないが、予算の執行率が低いことが気になった。