サイバーセキュリティ経済基盤構築事業

事業の概要

（１）日々高度化が進み、国境を越えて行われるサイバー攻撃に対処するため、先進国を始めとして100か国以上の国に設置されているサイバー攻撃対応連絡調整窓口（窓口CSIRT ※1）の間で情報共有を行うとともに、共同対処等を行う。（委託）／（２）サイバー攻撃被害の経済全体への連鎖を抑制し被害低減を図るため、経済社会に被害が拡大するおそれが強く、個々の能力では対処が困難な深刻なサイバー攻撃を受けた組織に対し、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のサイバーレスキュー隊（J-CRAT ※2）により、被害状況を把握し、再発防止の対処方針を立てる等の初動対応支援を行うことで、深刻化するサイバー攻撃から重要インフラ事業者等を守る。また、情勢情報を含む各種情報収集・分析によって、潜在的に被害の兆候が伺える組織に対しても対処の必要性の認知活動を行う。（交付）／※1　CSIRT：Computer Security Incident Response Team／※2　J-CRAT：Cyber Rescue and Advice Team against target attacked of Japan

所見を踏まえた改善点・反映状況

有識者点検を踏まえ、後続事業となる「産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業」の該当施策２つのアウトカムの見直しを行った。短期アウトカムと長期アウトカムが同一である点については、当該施策の趣旨が「常に」大規模サイバー事態を未然に防止する（0件とする）ことにあること、また、サイバー攻撃に関する指標については、我が国が攻撃をどの程度認知しているかが推測可能になる検知数や支援数等を必要以上に情報開示することで攻撃者を利することにならないよう留意しなければならず、すでに公表されているものを除き、当該指標の使用を極力避ける必要がある点をご理解いただきたい。そのうえで、２つの施策のアウトカムが同一であった点については見直し、公表指標を用いて新規アウトカムの設定を行った。これにより施策目標の明確化を図った。