医療・健康推進事業(うち予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業)
2025年度当初予算
11.3億円
2024年度執行: 14.9億円
事業の目的・概要
事業の目的
エビデンス構築からエビデンスの整理、社会実装に至るまでの研究開発および基盤整備の支援を行うことで、エビデンスに基づいた質の高いヘルスケアサービスの社会実装を可能にする。
現状・課題
①医薬品や医療機器に比して、非薬物的介入(ヘルスケアサービス)はエビデンスが不十分である。/②薬機法の対象外であるヘルスケアサービスでは、蓄積したエビデンスをオーソライズする機能が整っていない。/③日常の健康データといったPHRを活用したサービスがなかなか社会実装されていない。
事業の概要
①非薬物的介入手法が有用な疾患領域におけるエビデンス構築支援事業/認知症や心の健康保持増進等の領域で、デジタル等の新しい技術を活用した介入手法、非医療関係者でも利活用可能な評価指標等に関するエビデンスを構築する。/②構築されたエビデンスについての社会実装支援事業/構築されたエビデンスの社会実装を推進するため、関連疾患領域の学会等によるエビデンスの整理・指針等の作成を支援する。/③IoT技術や健康データ等の活用に関する実証事業/IoT技術を活用し得られた健康データ等の活用に関する実証等を行い、社会実装の促進に向けたエビデンス構築やサービス開発支援をする。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 11.3億円 | - |
| 2024年度 | 15.0億円 | 14.9億円 |
| 2023年度 | 14.0億円 | 12.6億円 |
| 2022年度 | 13.4億円 | 13.4億円 |
| 2021年度 | 7.8億円 | 7.8億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A国立研究開発法人日本医療研究開発機構
15.0億円
事業の実施および管理
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
配分先ブロック B国立大学法人高知大学 ほか
6.6億円
委託研究開発/ヘルスケア社会実装基盤整備事業(委託・公募)
国立大学法人高知大学
株式会社メドミライ
国立大学法人大阪大学
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
学校法人聖路加国際大学
学校法人順天堂
学校法人産業医科大学
国立大学法人信州大学
国立大学法人東京科学大学
国立大学法人京都大学
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3.6億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック E株式会社日立システムズ ほか
2.5億円
委託研究開発の分担者/ヘルスケア社会実装基盤整備事業(その他・公募)
株式会社日立システムズ
阪急阪神ホールディングス株式会社
学校法人立命館
公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学
学校法人大阪医科薬科大学
学校法人帝京大学
公立大学法人横浜市立大学
国立大学法人東京大学
国立研究開発法人国立国際医療研究センター
学校法人聖路加国際大学
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.8億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック F国立大学法人山梨大学 ほか
2.2億円
委託研究開発/健康・医療情報活用技術開発課題(委託・公募)
国立大学法人山梨大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人筑波大学
国立大学法人東京科学大学
国立大学法人三重大学
エフバイタル株式会社
コガソフトウェア株式会社
株式会社おいしい健康
issin株式会社
株式会社ORSO
配分先ブロック H企業A ほか
8,280万円
委託研究開発の分担者/健康・医療情報活用技術開発課題(その他・公募)
企業A
企業B
企業C
大学A
大学B
企業D
大学C
大学D
大学E
大学F
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)220万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック I国立大学法人神戸大学 ほか
2.0億円
委託研究開発/エビデンス構築促進事業(委託・公募)
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター
国立大学法人神戸大学
学校法人慶應義塾
国立大学法人東京大学
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
日本テクトシステムズ株式会社
配分先ブロック J企業A ほか
5,360万円
委託研究契約/エビデンス構築促進事業(その他・公募)
企業A
大学C
独立行政法人B
企業D
大学E
企業F
大学G
大学H
大学I
大学J
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,000万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック K国立大学法人京都大学 ほか
1.1億円
委託研究契約/認知症等対策官民イノベーション実証基盤整備事業(心の健康)(委託・公募)
国立大学法人京都大学
学校法人北里研究所
配分先ブロック L企業C ほか
4,530万円
委託研究開発/認知症等対策官民イノベーション実証基盤整備事業(心の健康)(その他・公募)
企業C
大学H
独立行政法人I
企業G
大学J
企業D
大学E
企業F
大学A
法人B
配分先ブロック D株式会社日経ビーピー ほか
8,790万円
外注調査・普及支援/ヘルスケア社会実装基盤整備事業(委託・一般競争契約/総合評価)
株式会社日経ビーピー
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン
配分先ブロック Gマッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン
6,790万円
調査、伴走支援/健康・医療情報活用技術開発課題(委託・一般競争契約/総合評価)
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン
配分先ブロック C国立健康危機管理研究機構
200万円
補助金/ヘルスケア社会実装基盤整備事業(補助)
国立健康危機管理研究機構
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。
事業所管部局による点検・改善
本事業は、生活習慣病やメンタルヘルス、認知症等の対策を通じ、エビデンスに基づくヘルスケアサービス創出の基盤となっていることから、健康寿命の延伸やヘルスケア産業の発展にも貢献し得る事業であり、国民や社会のニーズを的確に反映している点や、認知症施策推進基本計画が策定される中、優先度の高い事業として推進している点などから、国費投入の必要性があると考えられる。事業の効率性についても、支出先は競争性が確保されており、受益者との負担関係、単位あたりコストの水準なども妥当であり、資金の流れなどについても合理的なため、妥当であると考えられる。有効性についても有識者委員会等を開催し、実施方針や実施内容について助言を得ながら実施しており、効果的あるいは低コストでの実施に努めている点から、妥当であると考えられる。
改善の方向性
AMEDやPSPOによる会議、外部有識者による審査委員会等を通じて、事業者に対するヒアリングや事業計画の定期的な見直しを行い、より効率的な事業実施に努めて行く。
外部有識者による点検
認知症等に関する実証事業については、短期アウトカムとして論文が投稿・引用された件数とされており適切と思われる。(ただし、これが長期アウトカムと同じであることはよく理解できない。)指針等の作成支援では、長期アウトカムとして、開発されたヘルスケアサアービスの数となっているが、そうであればもう少し定量的な具体的な目標を示すことが望ましい。全体に短期・中期・長期のアウトカム間のロジックを整理する必要があるように思われる。
所見を踏まえた改善点・反映状況
・認知症等に関する実証事業について、ご指摘を踏まえ短期アウトカムを見直し、件数を再設定した。・指針等の作成支援については、目標及び指標の記載を見直し、指針等がどのような観点で利用され、またその数値をどのように追うのか、より具体的に記載した。
成果指標・目標値・実績値
本研究により認知症や職場等での心の健康保持増進等の各種介入の有用性に関して構築されたエビデンスが関係者に普及すること
測定指標:本研究による成果が認知症や心の健康保持増進に関する学術集会等で言及された件数及び論文として投稿あるいは引用された件数[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2.0 | 3.0 | 150.0 |
| 2025年度 | 16.0 | - | - |
エビデンスに基づく質の高いヘルスケアサービスが社会実装されること
測定指標:本研究による成果が研究者や民間事業者による社会実装を意識した研究開発の際に言及された件数及び論文で引用された件数[単位: 件]
年度別データを表示(2026〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 5.0 | - | - |
指針等や評価指標等が、関係者に普及すること
測定指標:本研究による成果が学術集会で言及された件数及び論文として投稿あるいは引用された件数[単位: 件]
年度別データを表示(2027〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 26.0 | - | - |
指針等が、各疾患領域における研究者やサービス開発事業者による、適切な研究開発や科学的エビデンスに基づいたサービス開発へ活用されること
測定指標:業界団体等により、指針等に基づいて開発されたと認証されたヘルスケアサービスの数[単位: 件]
年度別データを表示(2027〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 7.0 | - | - |
実証事業の結果等が、研究者やサービス開発事業者による、適切な研究開発やサービス開発へ活用されること
測定指標:マイナポータル連携企業数[単位: 社]
年度別データを表示(2027〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 50.0 | - | - |
ヘルスケア産業市場規模の拡大
測定指標:ヘルスケア産業市場規模を計測する[単位: 兆円]
年度別データを表示(2050〜2050年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2050年度 | 77.0 | - | - |
認知症や心の健康保持増進等のヘルスケア領域における実証研究事業であり、最終的には論文掲載可能なエビデンスを構築する。
測定指標:実証事業件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 5.0 | 6.0 | 120.0 |
| 2022年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 9.0 | 9.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 9.0 | 9.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 8.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
令和4年より開始した3年間事業で、最終的にはヘルスケアサービス提供事業者や利用者が参照可能な、学会によるエビデンスを整理した指針等や評価指標等が策定されること
測定指標:実証数[単位: 件]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 15.0 | 15.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 24.0 | 24.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 26.0 | 25.0 | 96.15385 |
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
社会実装に向けて、IoT技術の活用等によって得られる日常の健康データといったPHRを活用した実証事業を実施
測定指標:実証事業件数[単位: 件]
年度別データを表示(2020〜2024年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2021年度 | 10.0 | 10.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 6.0 | 6.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 11.0 | - | - |
| 2024年度 | 5.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
プロジェクト管理
14.9億円2費目 ▾
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
プロジェクト管理
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 研究開発費 | 11.9億円 |
| 課題管理費 | 3.0億円 |
その他
ラインキング以外の再委託
1.8億円1費目 ▾
その他
ラインキング以外の再委託
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他 | 1.8億円 |
国立大学法人京都大学
こころの健康の保持増進のための超個別化AIプロジェクト:完全要因ランダム化試験からlivingRCTプラットフォームに至る開発研究
7,090万円5費目 ▾
国立大学法人京都大学
こころの健康の保持増進のための超個別化AIプロジェクト:完全要因ランダム化試験からlivingRCTプラットフォームに至る開発研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費・謝金 | 2,680万円 |
| その他 | 2,370万円 |
| 間接経費 | 1,640万円 |
| 旅費 | 320万円 |
| 物品費 | 80万円 |
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン
予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発支援のあり方に関する調査
6,790万円1費目 ▾
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン
予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発支援のあり方に関する調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査・伴走支援費 | 6,790万円 |
株式会社日経ビーピー
令和6年度ヘルスケア社会実装基盤整備事業の成果実装支援
6,600万円1費目 ▾
株式会社日経ビーピー
令和6年度ヘルスケア社会実装基盤整備事業の成果実装支援
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他 | 6,600万円 |
国立大学法人神戸大学
認知症予防を目指した多因子介入の長期効果ならびに社会実装に向けた発展的介入の効果検証研究
3,900万円5費目 ▾
国立大学法人神戸大学
認知症予防を目指した多因子介入の長期効果ならびに社会実装に向けた発展的介入の効果検証研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費・謝金 | 1,340万円 |
| 間接経費 | 900万円 |
| その他 | 800万円 |
| 物品費 | 430万円 |
| 旅費 | 430万円 |
国立大学法人山梨大学
先制医療を実現するAI・IoT・オミックス情報を融合したヘルスケアアプリケーションの研究開発および行動変容エビデンスの構築
3,470万円5費目 ▾
国立大学法人山梨大学
先制医療を実現するAI・IoT・オミックス情報を融合したヘルスケアアプリケーションの研究開発および行動変容エビデンスの構築
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他 | 2,170万円 |
| 間接経費 | 800万円 |
| 人件費・謝金 | 290万円 |
| 物品費 | 160万円 |
| 旅費 | 50万円 |
国立大学法人高知大学
実態/ニーズ調査に基づいたヘルスケアサービス利用者・事業者も使用可能な認知症発症リスクおよび認知障害・生活機能障害・BPSD等の低減のための非薬物療法指針作成と普及のための研究
3,260万円5費目 ▾
国立大学法人高知大学
実態/ニーズ調査に基づいたヘルスケアサービス利用者・事業者も使用可能な認知症発症リスクおよび認知障害・生活機能障害・BPSD等の低減のための非薬物療法指針作成と普及のための研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費・謝金 | 930万円 |
| 間接経費 | 750万円 |
| その他 | 680万円 |
| 物品費 | 470万円 |
| 旅費 | 430万円 |
企業C
こころの健康の保持増進のための超個別化AIプロジェクト:完全要因ランダム化試験からlivingRCTプラットフォームに至る開発研究
2,380万円4費目 ▾
企業C
こころの健康の保持増進のための超個別化AIプロジェクト:完全要因ランダム化試験からlivingRCTプラットフォームに至る開発研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他 | 1,090万円 |
| 人件費・謝金 | 730万円 |
| 間接経費 | 550万円 |
| 旅費 | 10万円 |
企業B
マイナポータルと連携した心不全の予防を目的とするPHRアプリを基盤とした健康増進支援サービスの構築
2,210万円5費目 ▾
企業B
マイナポータルと連携した心不全の予防を目的とするPHRアプリを基盤とした健康増進支援サービスの構築
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費・謝金 | 880万円 |
| その他 | 760万円 |
| 間接経費 | 510万円 |
| 物品費 | 40万円 |
| 旅費 | 20万円 |
※ 上位10グループを表示(残り2グループ)
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。