皮革産業振興対策事業

事業の目的

総合的なTPP等関連政策大綱（令和2年12月8日）において、皮革・皮革製品産業の競争力を強化することを目標と掲げている。中小・小規模事業者が大宗を占める国内皮革関連産業において、自ら改革意欲を持って前向きな取組をする事業者を支援することで、国内皮革・皮革製品産業の発展及び競争力強化に寄与することを目的とする。

現状・課題

皮革産業は、食肉用の動物の副産物である皮を活用し、靴や鞄、ゼラチンなど日常生活に必要な皮革製品を安定的に供給していくため、地域の歴史と伝統、文化に育まれながら技術力を高め、地場産業として地域を支えてきた。／しかしながら、国内の皮革関連産業は、中小・小規模事業者が大部分を占める産業であることから、経営基盤は極めて脆弱である。また、消費者やマーケットの大きな変化にサプライチェーン（SC）全体で対応する必要があるが、中小・小規模事業者による分業体制、SC細分構造の中で、環境変化に対応しきれなくなっている。これにより、従来の商流が弱体化し、個々の事業者の個別対応では解決が困難な状況に陥っている。加えて、近年の貿易自由化の進展により、海外からの皮革・皮革製品の輸入増加が進んでおり、内需に占める輸入割合は、国内出荷額がピーク時であった１９９１年と２０２２年の比較において２３％から７９％に増加してきており、国際競争力の強化が急務となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

皮革関連産業の競争力強化の取組は、国、地方自治体、民間等がそれぞれの役割分担において事業を実施していることから、それぞれの事業がより効率的・効果的に実施されるよう、積極的に地方自治体、民間等への情報共有等を図りながら事業を実施していく。なお、特に複数年事業については、実施内容及び経費内容の見直しを行い成果創出に必要なコスト削減を図っているところ。

改善の方向性

引き続き広く事業公募を行うとともに外部有識者による審査を行い、また、採択事業毎に目標及び指標の設定を行うなど、より事業効果を高める方法により実施していく。今後、ジャパンブランドを確立し国際競争力の強化を促進するため、事業者の一層の意識改革を促し、より多くの有効な事業の発掘に努める。加えて経営・取引慣行等の合理化のため、補助金等の支援施策にあたり、経営指標情報の算出・提出など、一定の合理化措置を求めることを検討する。