適正な死体取扱業務の推進

事業の目的

犯罪によることが明らかな死体及びその疑いがある死体について、死因を確実に究明するとともに、身元確認を行い、殺人等の重要犯罪の確実な立証及びその見逃しの絶無を期する。

現状・課題

警察の死体取扱数は、平成25年から令和３年までは、年間約16万体から約17万体で推移してきたところ、令和４年と令和５年はいずれも19万体を上回り、令和６年は統計が存在する平成10年以降で最多となる20万4,184体となった。／今後、社会の高齢化によって我が国全体の死亡数が増加することに伴い、警察の死体取扱件数も増加することが予想されるところ、警察が取扱う死体について、その死が犯罪に起因するものか、災害・事故等の市民生活に危害を及ぼすものであるかを適切に判断し、公共の安全と秩序を維持する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、適切かつ効率的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

都道府県警察等に予算配分している経費について、支出先・使途を把握しており、効率性、有効性に配意して実施していると認められる。

改善の方向性

本事業は犯罪の確実な立証を図る上で不可欠なものであるが、効率性にも配意し今後も継続して実施していく必要がある。