デジタル取引環境整備事業

事業の目的

近年、デジタルプラットフォームが利⽤者の市場アクセスを⾶躍的に向上させ、重要な役割を果たすようになっている。一方で、⼀部の市場では、規約の変更や取引拒絶の理由が⽰されないなど取引の透明性が低いことや、取引先事業者の合理的な要請に対応する⼿続・体制が不⼗分であることといった懸念が指摘されている。／こうした状況に対応するため、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（令和２年法律第38号）が令和３年２月に施行されたところ、本事業は、同法の運用を実効的なものとすることを目的としている。

現状・課題

我が国においては、オンラインモールの市場規模は約8兆円（利用事業者数は99万社）、アプリストアの市場規模は約2兆円（利用事業者数は大手1社だけで70万社以上）とされており、巨大な市場が形成されている。こうしたデジタルプラットフォーム(DPF)提供者は、イノベーションの担い手として、中小企業等に国内外の新規顧客の開拓機会を提供するなど、様々なメリットをもたらしている。一方で、両面市場におけるネットワーク効果を利用することで、DPF提供者は、急速にその規模を拡大させることが可能であり、中小企業等に対する市場支配力が高まりやすいという特徴がある。その力の非対称性を背景に、一部のDPFでは、取引の透明性・公正性に関する課題がみられる。こうした課題に対応すべく、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（令和２年法律第38号）が令和3年2月に施行され、同年4月にオンラインモール及びアプリストア市場を対象に運用を開始、令和４年度にはデジタル広告分野のDPF提供者を同法の規制対象として追加したところ。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

デジタルプラットフォームでの取引の不透明性などによる課題に対応するべく、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和2年法律第38号）」が令和3年2月に施行された。当該事業については、同法の運用を実行的なものとすることを目的としている。公正なデジタル市場の取引環境を整備するために必要な調査を行い、限られた予算額の中で高い成果を出している。また、一般競争入札を広く導入することにより、コストを削減し、効率的・効果的な執行を行っている。

改善の方向性

透明化法の適切な執行により、プラットフォームを利用する取引先事業者が抱える課題を低減する。また、前年度事業の結果を踏まえ、政策立案に用いなかった調査事項や自課室で実施可能な事業は執行項目から削ることを検討する等、より安価で効率的な執行を目指す。