経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業

事業の目的

デジタル技術の進展等により産業界のデジタル・トランスフォーメーションが進む中、行政もデジタル技術を活用して政策立案やサービスのあり方を変革することが必要です。経済産業省の行政サービスについてデジタル・トランスフォーメーションを進めることで、事業者の意思決定の迅速化、生産性向上、新たな価値創造を図ることを目的とします。

現状・課題

生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展、新型コロナ感染症拡大を契機として、テレワークの推進、対面ではなくウェブ上でのコミュニケーションなど、社会の行動様式が大きく変化し、今やデジタル技術の活用は民・官ともに業務の大前提となっています。／／経済産業省は、自らのデジタル・トランスフォーメーションをより積極的に進め、従来の事業者の利便性向上や業務効率化の目的だけでなく、政策の質的向上を図るために官民データを活用し多様な意見を反映できるデータ駆動型行政組織への転換を目指していく必要があります。それに向け、システムの整備・管理を主目的とした従来型の思考から脱却し、データ利活用をはじめとしたデータ駆動型行政を実現し、行政自身の効率化のみならず、プッシュ型でより利便性の高い支援の提供や事業者の新たな事業創出にもつなげることで、民間の生産性向上、ひいては社会全体の生産性革命を強力に推進していくことが求められます。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

整備したシステムやサービスについて、ユーザーからの声などから評価することにより、効果的で効率的な執行を行っている。

改善の方向性

引き続き、効果的で効率的な執行を行えるよう、デジタル庁との役割分担を踏まえつつ、成果達成状況の管理やユーザーからの声を適宜反映するなど、適切に業務を進めていく。

外部有識者による点検

・「ローコードツール（Gビズフォーム）を活用して開発した経済産業省が所管する行政手続等の数（累計）」について、2024年度で目標を達成済みのため、より意欲的な目標水準を設定する必要があるのではないか。または行政手続きは新設・廃止があるため、所管する行政手続きに占める割合を指標として設定すること等も考えられるのではないか。・中期アウトカム、長期アウトカムについて、オンラインによる手続きの割合は既に9割を超えているため、オンラインによる申請時間や受理迄の時間等、新たな指標の検討も必要ではないか。