産業関係調査等事業（うち我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業）

事業の目的

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき社会全体のデジタル化を推進していくためにも、全ての産業を根幹として支え、地方創生や少子高齢化などの社会課題の解決にも不可欠なデジタル基盤（デジタル産業基盤、デジタルライフライン、デジタル人材基盤）の整備を整備することが必要。デジタル基盤の整備に向けて、効果的な政策の企画立案等につなげることを目的とした調査を実施する。

現状・課題

今後、全ての産業・社会において、デジタル化・DXが加速度的に進展していくことは必至。全ての産業を根幹として支え、地方創生や少子高齢化などの社会課題の解決にも不可欠なデジタル基盤（デジタル産業基盤、デジタルライフライン、デジタル人材基盤）の整備について、取組を進めていくことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

当該事業については、限られた予算額の中でより高い成果を出すため、調査開始前に担当課からの調査テーマについてヒアリングを行い、ニーズの低い調査や不要不急の調査を排除し、我が国が直面する課題を解決するために必要な調査を行うなどの取組を実施している。また、一般競争入札を広く導入していることにより、想定よりもコストを抑えることに成功するなど、効率的・効果的な執行を行っている。

改善の方向性

調査事業開始前に、局内担当課室からの調査テーマに関するヒアリングを行う際、調査内容に類似性がある、親和性が高い事業同士は統合して実施させるなど、より安価な予算でより効率的な執行ができないか等について引き続き検討を行う。