産業関係調査等事業（うち製造基盤技術実態調査等事業）

事業の目的

本事業により「ものづくり基盤技術振興基本法」第8条に基づく年次報告書（ものづくり白書）の作成等に必要な委託調査やものづくり産業の高度化等、製造業振興を促すために政府が把握すべき技術の実態や先端事例、製造業の現状等の調査実施を目的とする。

現状・課題

２０５０年炭素中立社会の実現や諸外国での国を挙げたGX投資等の促進策の取組の高まり、ロシアのウクライナ侵攻や米中対立等によるサプライチェーンリスクの高まり等、我が国製造業を取り巻く事業環境は絶えず大きく変化している。／　こうした事業変化への対応として、カーボンニュートラル実現に資する研究開発や投資促進、国内外でのルール形成、事業継続のためのサプライチェーンの強靭化、経済安全保障の確保、デジタルツール等の利活用を通じた新たな付加価値の創出、技術力や現場力の維持・向上を図ることが課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

GX投資等の促進策の取組の高まりやサプライチェーンリスクの高まり等、我が国製造業を取り巻く環境は絶えず大きく変化しており、産業競争力の強化や社会課題の解決の資する調査事業については実施が必要である。調査案件の選定においては、企画書等を作成し、案件重複の確認、調査内容の精査等を行っている。また、事業実施にあたっては、競争入札で事業者を選定し、事業執行においても事業者から定期的に進捗状況や実施方法について報告を受けている。これらの取組により、効率的で有用な事業を行っている。

改善の方向性

引き続き、事業の精査及び進捗状況の把握・管理により、効率性、実効性の確保に努めていく。