国際電気標準会議分担金

事業の目的

国際電気標準会議（IEC）の加盟国として分担金を支払うことで、IECの会員団体として国際標準化活動に参画し、我が国の意見を発信、反映することにより、我が国電気電子関連産業の国際競争力の維持・強化を図る。

現状・課題

IECに係る分担金は、IEC規約第4条により加盟国の義務として支払いが定められ、毎年10月に開催される定例総会で加盟国の総意により次年の金額が決定されている。日本は、昭和28（1953）年から日本産業標準調査会（産業標準化法に基づき設置されている審議会。経済産業省が事務局を担う。）が閣議了解に基づき国の代表機関としてIECに加盟しており、昭和29（1954）年度より継続的に分担金を支払っている。IEC規格は任意の国際規格ではあるが、各国の強制法規に引用されることで規制としての効果も発揮するものであり、我が国産業競争力強化の観点から、IECにおける国際規格開発プロセスにおいて我が国の意見を発信、反映させている。本事業による資金拠出により、IECの国際標準化活動が可能となっている。また、主要ポストの継続的な獲得により、我が国の国際標準化活動の円滑な実施及び影響力の維持確保が可能となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

・本事業の資金拠出により、我が国の国際標準化活動の円滑な実施及び影響力の維持確保が可能となっており、また主要ポストを継続的に獲得することができている。・IEC事務局からの会計報告により、支出先・使途などを確認している。また、事務局に対して運営費用等の一層の効率化を要求するとともに、毎年見直される分担金の金額が合理的な範囲内におさまっているか厳格に監視している。

改善の方向性

IEC総会等に積極的に参加し、我が国の意見を反映させることで、我が国の電気・電子技術分野における国際標準化活動を一層推進する。