産業関係調査等事業（うちものづくり日本大賞関連実施事業）

事業の目的

日本の産業や文化を支えてきた、製造業の最前線で活躍する各世代の優秀な人材の功績を広く世の中に伝え、ものづくり全般についての国民的関心を高めることで、ものづくりに携わる人材の意欲を向上させるとともに、ものづくりに係る技術及び技能を更に発展させ、次世代へ着実に継承していくことを目的とする。

現状・課題

近年、若年者を中心としたものづくり離れや熟練技能者の高齢化等により、我が国の経済発展を担うものづくり基盤技術の継承が次第に困難なものとなっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、賞としてのオーソリティを担保しつつ、国民的関心を高めなければならず、また、受賞企業に対しては知名度向上等により引き合いの増加といった事業への好影響が想定されるため、一部企業の利害に左右されず中立的で厳正な審査等を実施する必要があり、国費の投入が引き続き必要である。現在に至るまで、4,215件の応募、692件の受賞があり、過去の受賞者に対するアンケートでは、受賞者が携わった製品の売上向上や従業員の意欲向上につながったとの声が上がっている。引き続き、ものづくりに携わる者の誇りと意欲の向上、ものづくりに係る技術及び技能の更なる発展と次世代への着実な継承を行い、かつ、受賞後の企業の知名度を向上させることを目的とし、そのための適切なアクティビティ等の設定ができている。

改善の方向性

製造業に対する事業者や国民の関心を高めるため、引き続き事業の効果的な実施に努めていく。