2025年度当初予算
-
2024年度執行: 34.3億円
事業の目的・概要
事業の目的
健康・医療戦略(令和2年3月27日閣議決定、令和3年4月9日一部変更)の基本理念である『世界最高水準の技術を用いた医療の提供』と『経済成長への寄与』に貢献するため、先進的な医療機器・システム等を開発し、国内外への展開・普及を目指す。/加えて、高齢化の進展による介護需要の増加により、介護現場では人材の不足が深刻化している状況を踏まえ、介護現場における課題を解決するニーズ由来のロボット介護機器の開発支援を行うことにより、介護の生産性向上や介護の質の向上等を実現することを目的とする。
現状・課題
・世界的な高齢化の進展や新興国の国際需要の拡大を受け、医療機器産業のグローバル市場は他産業と比較しても増加率の著しい成長産業であるとともに、課題先進国である我が国にとっても、世界最先端の医療サービスの実現のための医療機器の研究開発は、新産業創出・経済成長にとって必要不可欠である。/・一方で、医療機器は少量多品種であり、新たな医療機器を開発しビジネスとして成立させるためには、既存機器の単なる改良ではなく最先端の技術を駆使した革新的な医療機器を開発する必要があるが、上市のためには薬機法への対応など多大な時間と費用が必要となるため、企業参入の障壁となっている。/・高齢化の進展により介護人材不足が深刻化する中、介護する側の生産性向上・負担軽減及び介護される側の自立・社会参加促進に資する機器の開発が急務である。しかしながら、安全性の高いロボット介護機器の開発に要する期間は長く、また、介護保険制度等の管理下にある特殊な市場であるなどのハードルがある。
事業の概要
国立研究開発法人日本医療研究開発機構において、以下の取組を実施する。/(1)我が国の医療機器産業の国際競争力・開発体制を強化するため、医療のあり方の大きな転換を実現し新たな市場を切り拓く、最先端の科学技術を駆使した医療機器・システムの開発を支援する。/(2)我が国の医療機器産業の競争力の底上げを図るため、将来の医療機器につながる要素技術や協調領域における基盤技術の研究開発を支援する。/(3)医療機器の実用化を促進するための開発ガイダンスの策定等を行う。/(4)介護現場の課題を解決するロボット介護機器の開発支援及び安全性や効果評価等海外展開につなげるための環境整備を行う。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | 36.5億円 | 34.3億円 |
| 2023年度 | 39.9億円 | 39.8億円 |
| 2022年度 | 41.8億円 | 41.1億円 |
| 2021年度 | 44.5億円 | 44.5億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A国立研究開発法人日本医療研究開発機構
34.3億円
プロジェクト管理
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
配分先ブロック B朝日サージカルロボティクス株式会社ほか
21.0億円
医療・介護機器の基盤技術の開発・臨床評価・実用
朝日サージカルロボティクス株式会社
泉工医科工業株式会社
東レ株式会社
株式会社Medseed
シスメックス株式会社
日本光電工業株式会社
株式会社HICKY
Craif株式会社
株式会社アトックス
テルモ株式会社
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)7.1億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック E地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターほか
8,270万円
医療・介護機器の基盤技術の開発・臨床評価・実用
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター
株式会社ギガ・システム
JOHNAN株式会社
国立研究開発法人国立がん研究センター
国立大学法人大阪大学
医療法人渡辺医学会
豊中市
地方独立行政法人大阪府立病院機構
地方独立行政法人市立東大阪医療センター
国立研究開発法人情報通信研究機構
配分先ブロック D国立大学法人東北大学ほか
9.4億円
医療・介護機器の基盤技術の開発・臨床評価・実用
国立大学法人東北大学
学校法人国際医療福祉大学
学校法人早稲田大学
国立大学法人茨城大学
国立大学法人東京大学
国立大学法人東京科学大学
国立大学法人東海国立大学機構
国立大学法人京都大学
国立大学法人大阪大学
学校法人関西医科大学
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)7,970万円
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配分先ブロック G株式会社カルディオインテリジェンスほか
2.2億円
医療・介護機器の基盤技術の開発・臨床評価・実用
株式会社カルディオインテリジェンス
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
国立大学法人九州大学
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
慶應義塾
公立大学法人広島市立大学
国立大学法人東京科学大学
国立大学法人京都大学
医療法人清仁会
国立大学法人熊本大学
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2,270万円
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配分先ブロック C独立行政法人国立病院機構ほか
3.3億円
医療・介護機器の基盤技術の開発・臨床評価・実用
独立行政法人国立病院機構
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所
国立研究開発法人産業技術総合研究所
国立研究開発法人国立がん研究センター
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター
配分先ブロック F国立大学法人徳島大学ほか
1.1億円
医療・介護機器の基盤技術の開発・臨床評価・実用
国立大学法人徳島大学
応用酵素医学研究所株式会社
慶應義塾
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。
事業所管部局による点検・改善
令和6年度は、支援最終年度を迎えた過年度採択の7課題について、実用化に向けた資金支援及び出口戦略等にかかるPS・POの適時適切な助言を実施。また、最先端の科学技術を活用した医療機器の研究開発として、新たに8課題を採択し、国内上市に向けた優れた進捗を確認した。介護現場の課題を解決するロボット介護機器の実用化に向けて、7課題の研究開発を促進し、また、安全基準ガイドライン、海外展開に向けた臨床評価ガイダンスといった開発環境の整備にも貢献していることを確認した。
改善の方向性
我が国の医療機器産業振興につき、米国をはじめとしたグローバル市場獲得に向け、支援体制の見直しを図る。また、ロボット介護機器の更なる社会実装に向け、介護現場の適切な機器評価・選択につながるエビデンスを取得する機器開発の仕組みについて検討する。
外部有識者による点検
成果目標の内容が、短期・長期とも具体性を欠いており、客観的に研究の進捗状況が把握できるものとは思えない。短期アウトカムから長期アウトカムへの指標の繋がりが明確でない。事業目的の達成のため、設定された目標が定量的な成果目標として適切なものか判断が難しい。
所見を踏まえた改善点・反映状況
事業終了にあたり、ご指摘いただいた研究の進捗状況の把握、短期アウトカムから長期アウトカムの指標の繋がり、定量的な成果目標について、研究から実用化に長期間を要するという医療機器・介護機器の特性を加味しつつ、今後の事業に生かして参りたい。
成果指標・目標値・実績値
国内で医療機器や製品の一部として実用化
測定指標:薬事承認、または上市に至った件数[単位: 件]
年度別データを表示(2029〜2029年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2029年度 | 5.0 | - | - |
海外で医療機器や製品の一部として実用化
測定指標:現地での薬事承認、または上市に至った件数[単位: 件]
年度別データを表示(2032〜2032年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2032年度 | 4.0 | - | - |
令和9年度までに、本事業で開発するロボット介護機器について、30%の実用化を目指す。
測定指標:ロボット等介護機器の実用化率[単位: %]
年度別データを表示(2027〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 30.0 | - | - |
令和16年度までに5%の海外展開を目指す。
測定指標:海外展開率[単位: %]
年度別データを表示(2034〜2034年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2034年度 | 5.0 | - | - |
先進的な医療機器・システム等の開発支援の実施
測定指標:支援件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 32.0 | 32.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 25.0 | 24.0 | 96.0 |
| 2023年度 | 25.0 | 26.0 | 104.0 |
| 2024年度 | 27.0 | 25.0 | 92.59259 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
ロボット介護機器の開発件数
測定指標:支援件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 9.0 | 11.0 | 122.22222 |
| 2022年度 | 12.0 | 10.0 | 83.33333 |
| 2023年度 | 12.0 | 9.0 | 75.0 |
| 2024年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
プロジェクトの管理
34.3億円2費目 ▾
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
プロジェクトの管理
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 研究開発費 | 33.7億円 |
| 管理費 | 5,580万円 |
朝日サージカルロボティクス株式会社
がん進展領域を可視化し根治的切除範囲を誘導する内視鏡手術システムの開発
2.3億円6費目 ▾
朝日サージカルロボティクス株式会社
がん進展領域を可視化し根治的切除範囲を誘導する内視鏡手術システムの開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 8,240万円 |
| 人件費・謝金 | 7,490万円 |
| 物品費 | 5,560万円 |
| 間接経費 | 1,320万円 |
| 旅費 | 70万円 |
| その他 | 70万円 |
国立大学法人東北大学
MRI画像によるアルツハイマー病コンピュータ支援診断プログラムの開発
1.8億円5費目 ▾
国立大学法人東北大学
MRI画像によるアルツハイマー病コンピュータ支援診断プログラムの開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他 | 6,030万円 |
| 物品費 | 4,390万円 |
| 間接経費 | 4,040万円 |
| 人件費・謝金 | 2,420万円 |
| 旅費 | 630万円 |
独立行政法人国立病院機構
革新的免疫学的技術を融合した乳幼児食物アレルギーの発症・診断・免疫療法適応・予後を予測するAI医療機器開発
1.5億円5費目 ▾
独立行政法人国立病院機構
革新的免疫学的技術を融合した乳幼児食物アレルギーの発症・診断・免疫療法適応・予後を予測するAI医療機器開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 物品費 | 3,980万円 |
| 人件費・謝金 | 3,970万円 |
| その他 | 3,310万円 |
| 間接経費 | 3,100万円 |
| 旅費 | 290万円 |
国立大学法人徳島大学
革新的免疫学的技術を融合した乳幼児食物アレルギーの発症・診断・免疫療法適応・予後を予測するAI医療機器開発
6,150万円5費目 ▾
国立大学法人徳島大学
革新的免疫学的技術を融合した乳幼児食物アレルギーの発症・診断・免疫療法適応・予後を予測するAI医療機器開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 物品費 | 1,980万円 |
| 間接経費 | 1,420万円 |
| その他 | 1,380万円 |
| 人件費・謝金 | 1,300万円 |
| 旅費 | 70万円 |
株式会社カルディオインテリジェンス
在宅音声入力で心不全評価を可能にする『Voice-BNP』の研究開発
6,000万円4費目 ▾
株式会社カルディオインテリジェンス
在宅音声入力で心不全評価を可能にする『Voice-BNP』の研究開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他 | 2,640万円 |
| 人件費・謝金 | 2,060万円 |
| 間接経費 | 1,000万円 |
| 物品費 | 300万円 |
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター
イムノアッセイによる認知症の血液バイオマーカープロファイリングに関する研究開発
2,600万円5費目 ▾
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター
イムノアッセイによる認知症の血液バイオマーカープロファイリングに関する研究開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費・謝金 | 900万円 |
| その他 | 680万円 |
| 間接経費 | 600万円 |
| 旅費 | 310万円 |
| 物品費 | 110万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。