計量制度国際機構分担金

事業の目的

国際法定計量機関（OIML）を設立する条約に基づき設立されたOIMLの活動に必要な経費のうち、正加盟国である日本に課せられた分担金を負担することによって、我が国が投票権を持ってOIML関係委員会等に参加することを可能とし、勧告改訂等の策定において我が国の意見を反映させることを目的とする。

現状・課題

1955年に締結された国際法定計量機関を設立する条約（OIML条約）に基づき設立された国際法定計量機関（OIML）の活動に必要な経費のうち、正加盟国である日本に課せられた分担金を負担することによって、我が国が投票権を持ってOIML関係委員会等に参加することを可能とし、勧告改訂等の策定において我が国の意見を反映させることを目的とするもの。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

OIML総会やCIML委員会（年次会合）における事務局からの会計報告の確認を行っている。

改善の方向性

OIML総会やCIML委員会等への積極的な参加、提案を通じて、引き続き、我が国の法定計量制度の国際標準化を一層推進する。