国際標準化機構分担金事業

事業の目的

国際標準化機構（ISO）の加盟国として分担金を支払うことで、会員団体として国際標準化活動に参加し我が国の意見を発信・国際規格に反映することにより、我が国の国際競争力の維持・強化を図る。

現状・課題

国際標準化機構（ISO）に係る分担金は、ISO会則　条項３により加盟国の義務として支払いが定められ、毎年9月頃に開催される年次会合で加盟国の総意により次年の金額が決定されている。日本は、昭和27（1952）年から日本産業標準調査会（産業標準化法に基づき設置されている審議会。経済産業省が事務局を担う。）が閣議決定に基づき国の代表機関としてISOに加盟しており、昭和28年度より継続的に分担金を支払っている。／ISO規格は任意の国際規格ではあるが、各国の強制法規に引用されることで規制としての効果も発揮するものであり、我が国産業競争力強化の観点から、ISOにおける国際規格開発プロセスにおいて我が国の意見を発信、反映させている。／当該事業による分担金の支払いはISO加盟機関としての義務であり、本資金拠出により、ISOの国際標準化活動が可能となっている。また、主要ポストの継続的な獲得により、我が国の国際標準化活動の実施が円滑となり、また影響力の維持を確保することができている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

ISO中央事務局からの会計報告により、支出先・使途などを確認している。また、事務局に対して運営費用等の一層の効率化を要求するとともに、毎年見直される分担金の金額が合理的な範囲内であるかを厳格に監視している。

改善の方向性

ISO総会等に積極的に参加し、我が国の意見を反映させることで、我が国の主な電気・電子・通信技術以外の分野における国際標準化活動を一層推進する。