KOKKOKOKKO
文教施設費科学技術振興費現状通り事業ID: 3525

廃炉・汚染水・処理水対策事業

経済産業省資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室開始: 2013年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 164.4億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所の1~3号機建屋内には、燃料デブリ(原子炉内部にあった燃料が溶け、様々な構造物と混じりながら固まったもの)が800トン以上存在するなど、同発電所の廃炉は世界でも例のない技術的に困難な取組です。本事業は、廃炉を進めていく上で、技術的に難易度が高い研究開発等を支援し、国が前面に立って、廃炉・汚染水・処理水対策の取組を安全かつ着実に進めることを目的とする。

現状・課題

【汚染水対策】達成状況・実績:汚染水発生量は、2024年度の平均で約70㎥/日に低減(対策前の約1/8)。/【使用済燃料プールからの燃料取出し】達成状況・実績:2014年12月、2021年2月にそれぞれ4号機・3号機で取出し完了。2025年4月に6号機で使用済燃料(新燃料を除く)の取出し完了。2025年5月に2号機の使用済燃料取出し装置の搬入完了。2025年7月に5号機において使用済燃料の取出しを開始。/【燃料デブリ取出し】達成状況・実績:2024年11月、2025年4月に2号機において試験的取出しに成功。2025年7月に1回目に採取した燃料デブリの詳細な分析結果を公表。/【廃棄物対策】達成状況・実績:廃棄物中に含まれる放射性物質の種類に基づいた管理のための分析をJAEA大熊分析・研究センター等にて実施中。放射性廃棄物の 屋外一時保管を解消するため、放射性廃棄物保管庫を整備しており、2025年5月に固体廃棄物貯蔵庫第10棟の運用を開始。

事業の概要

福島第一原発の廃炉は、国が策定する「中長期ロードマップ」に沿って進めている。本事業は、燃料デブリの取出しや放射性廃棄物の処理など、技術的に難易度が高い研究開発を支援するとともに、日本原子力研究開発機構(JAEA)が実施する遠隔操作装置等開発・実証試験施設(モックアップ試験施設)及び放射性物質分析・研究施設における機器等の整備・運用を支援。/(1)廃炉・汚染水・処理水対策事業/  廃炉・汚染水・処理水対策が進捗していく中で、困難な技術的課題に対応するため、国からの補助により造成した基金により、研究開発を支援する。また、廃炉・汚染水・処理水対策の円滑な実施に資する環境整備のための委託事業を行う。/(2)放射性物質研究拠点施設等運営事業/  ①燃料デブリの取出しに向けたロボットアームの実証試験や運転員の訓練等を行うための施設の運用を支援。/  ②放射性廃棄物やALPS処理水等を分析する施設の運用を支援。/(3)放射性物質研究拠点施設等整備事業/  燃料デブリ等を扱う施設や設備の整備を支援。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-164.4億円
2023年度-150.1億円
2022年度-132.7億円
2021年度-153.6億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織経済産業省直接公益財団法人原子力安全…85.5億円直接国立研究開発法人日本原…44.8億円直接国立研究開発法人日本原…34.0億円配分先原子力エンジニアリング…40.8億円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織経済産業省
直接ブロック A

公益財団法人原子力安全技術センター

85.5億円

廃炉・汚染水・処理水対策基金への追加/基金残高29,193,225(千円)(うち、国費相当額は29,193,225(千円))

1

公益財団法人原子力安全技術センター

その他法人補助金等交付
85.5億円
直接ブロック B

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

44.8億円

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構への補助金

1

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

国立研究開発法人補助金等交付
44.8億円
配分・再委託国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 より)外注
配分先ブロック D

原子力エンジニアリング株式会社等200団体

40.8億円

放射性物質研究拠点運営に係る外注

1

原子力エンジニアリング株式会社

株式会社随意契約(不落・不調)
6.9億円
2

放射性物質分析・研究施設第1棟における放射性廃棄物等の分析に係る業務請負契約2024共同事業体

一般競争契約(最低価格)
6.5億円
3

東京電力ホールディングス株式会社

株式会社その他
3.7億円
4

検査開発株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
3.3億円
5

株式会社ヨシダ

株式会社一般競争契約(最低価格)
2.1億円
6

株式会社アトックス

株式会社随意契約(不落・不調)
1.8億円
7

株式会社NESI

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.6億円
8

株式会社アート科学

株式会社随意契約(不落・不調)
9,150万円
9

株式会社千代田テクノル

株式会社一般競争契約(最低価格)
8,220万円
10

セイコー・イージーアンドジー株式会社

株式会社随意契約(公募)
7,470万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)12.4億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

34.0億円

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構への出資金

1

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

国立研究開発法人補助金等交付
34.0億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

・東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は世界にも前例のなく、技術的難易度の高い取組であるため、引き続き国も全面に立って対応する必要がある。中長期ロードマップにおけるマイルストーンの達成を念頭に、必要な研究開発を精査し、適切に執行している。

改善の方向性

・引き続き、中長期ロードマップに基づき、廃止措置等に向けた中長期の取組を着実に進めるための研究開発を支援するとともに、事業の効率性・有効性の観点から適切に進捗管理を行う。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き適切に執行していく

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

【使用済燃料プールからの燃料取出し】目標:1号機燃料取出しの開始 2027 年度~2028 年度2号機燃料取出しの開始 2024 年度~2026 年度5号機燃料取出しの完了 2025 年度※目標値は3号機、4号機、6号機の使用済燃料の合計値

測定指標:使用済燃料取出しの成果(年度ごとの燃料取出し量)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度3377.01921.056.88481
2022年度3377.01965.058.18774
2023年度3377.01965.058.18774
2024年度3377.03166.093.75185
2025年度3377.0--
アウトカム

【汚染水対策】目標:2025年内に汚染水発生量を100m³/日程度に抑制。

測定指標:汚染水の発生量[単位: ㎥/日]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度100.080.080.0
2024年度100.070.070.0
2025年度100.0--
2026年度100.0--
2027年度100.0--

20212027年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

【使用済燃料プールからの燃料取出し】目標:2031年内に1~6号機の使用済燃料取出し完了

測定指標:使用済燃料プールからの燃料取出し量[単位: ]

年度別データを表示(20222031年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度3377.01965.058.18774
2023年度3377.01965.058.18774
2024年度3377.03169.093.84069
2025年度3377.0--
2031年度6354.0--

20212031年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

【汚染水対策】目標:2028年度までに汚染水発生量を50~70m³/日程度に抑制。

測定指標:年度ごとの一日あたりの平均汚染水発生量[単位: ㎥/日]

年度別データを表示(20222028年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度100.090.090.0
2023年度100.080.080.0
2024年度100.070.070.0
2025年度100.0--
2028年度70.0--

20212028年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

福島第一原発の廃炉に必要な研究開発を行う。

測定指標:研究開発の交付決定数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度19.019.0100.0
2022年度11.011.0100.0
2023年度11.012.0109.09091
2024年度7.07.0100.0
2025年度7.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

施設が活用されることで、廃炉・汚染水・処理水対策の取組を進める。

測定指標:施設の利用件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度70.084.0120.0
2022年度100.0113.0113.0
2023年度100.088.088.0
2024年度100.095.095.0
2025年度100.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

公益財団法人原子力安全技術センター

基金積み増しに係る経費

85.5億円1費目 ▾
費目金額
補助金85.5億円

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構への補助金概算払

44.8億円1費目 ▾
費目金額
補助金44.8億円

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構への出資金

34.0億円1費目 ▾
費目金額
交付金34.0億円

放射性物質分析・研究施設第1棟における放射性廃棄物等の分析に係る業務請負契約2024共同事業体

放射性廃棄物等の分析に係る業務

6.5億円1費目 ▾
費目金額
事業費6.5億円

この事業についての議論

すべて見る
この事業についての議論はまだありません。
この事業についてスレッドを立てる

データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。