ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業）

事業の目的

第４世代移動通信システム（４Ｇ）と比べてより高度な第５世代移動通信システム（５Ｇ）は、現在各国で商用サービスが始まっているが、更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された５Ｇ（以下、「ポスト５Ｇ」）は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待される。／本事業では、ポスト５Ｇに対応した情報通信システム（以下、「ポスト５Ｇ情報通信システム」）の中核となる技術を開発することで、我が国のポスト５Ｇ情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指す。／【EBPMアクションプランの政策目標】○２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）：2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。／○半導体関連の国内投資促進：我が国産業の発展と社会のデジタル化による高度化に必要不可欠なAI・半導体分野の産業競争力を強化させるとともに、安定的な生産能力を確保することで、経済安全保障を確保するとともにエネルギー効率化に繋げること。

現状・課題

ポスト５Ｇ情報通信システムは、我が国の競争力の核となり得る技術であるにも拘わらず、現在の情報通信システム市場におけるシェア(※)のほとんどを少数の海外企業が占めている状況。また、ポスト５Ｇ以降の情報通信システムにおいては、先端半導体の重要性が更に増していくと考えられるが、日本国内には、ポスト５Ｇを含む情報通信システムにおいて必要となる先端的なロジック半導体等（以下、「先端半導体」）の製造能力が無く、供給安定性等の観点で脆弱な状況にある。／（※）総務省令和5年版 情報通信白書第2部第5節１（２）　https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/nd245120.html／ 世界のマクロセル基地局市場のシェア（2022年・出荷額）において、日本企業の合計シェアは2.3％

行政事業レビュー推進チームの所見

基金シートにて対応を記載すること。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ①について、短期アウトカムの測定指標は順調に推移している。・EBPMアクションプランに掲げる最終アウトカム指標のうち、半導体を使用する製品に係る二酸化炭素の排出量削減に寄与する。

改善の方向性

・アクティビティ②、⑧については目標年度に向け引き続き取り組む。