広報活動の改善を目的とした各種調査

事業の目的

メディアを取り巻く環境が大きく変化する中、財務省が国民と適切なコミュニケーションを図っていく観点から、効果的に広報活動を展開していくことが必要である。本事業は、こうした課題に対し、財務省が実施する政策や広報活動が国民にどのように認知・理解されているのか、また現状の広報資料の改善を目的とした調査を行うものである。

現状・課題

テレビ・新聞報道が社会に与える影響は依然として大きい一方で、若年層を中心にテレビ・新聞離れが起きている。それとは対照的に、世代・性別等を問わず、インターネット上のニュースサイトやＳＮＳによる情報発信・流通の影響力が着実に増加している。こうしたメディアを取り巻く環境が大きく変化する中において、財務省が発信する情報が国民に伝わり、国民と適切なコミュニケーションを図っていくには、どのような広報活動が効果的であるのか、具体的な施策の改善を図る観点から、国民の財政に対する現状認識等の項目についての調査を実施している。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、各種の調査について、実施方法及び様々な視点による効果的な調査項目等の検討を続ける。

事業所管部局による点検・改善

・入札に当たっては、昨年に引き続き複数者が入札しており、経費の効率性は維持できている。・国民の財政に対する認識や情報取得行動の関係を把握するため、調査結果を分析するなど、広報活動の改善に有効に活用されている。

改善の方向性

・より効果的な事業となるよう、調査項目や方法の見直し、調査結果の効果的な活用方法を検討する。・速やかな入札に向けた事務手続きの実施等に努めることにより、引き続き効率的・効果的な予算執行に努める。