経済産業省特定事業等促進円滑化業務事業

事業の目的

エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律、産業競争力強化法及び特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（以下まとめて「根拠法」という。）に基づき、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）が行う特定事業等促進円滑化業務について、円滑かつ確実な実施が図られるよう、公庫への経費補助を実施。

現状・課題

国内産業の発展や国内企業の国際競争力の強化を実現するためには、事業者が下記①～⑤のような分野に取り組めるようにすることが必要。／①経済的・社会的なエネルギー利用制約に対応する、太陽光パネルや電気自動車等の低炭素・省エネルギー製品の開発・製造／②生産性向上・産業の新陳代謝につながる大規模な事業再編／③カーボンニュートラルの実現・DXの推進の事業再構築に向けた事業適応の取組／④Society5.0の実現に向けて普及が見込まれる、５Gシステムの開発供給・導入／⑤高性能な半導体の安定的な生産の確保／しかし、こうした取組には相当規模の設備投資等が必要であり、回収に相応の期間を要するため、民間金融機関のみでは資金需要に十分に対応することは困難といえる。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

根拠法の趣旨を踏まえ、認定事業者に対する長期・低利の資金供給は重要であり、国民や社会のニーズを反映していることに加え、スキーム上、地方自治体や民間等に委ねることはできず、国費をあてることは必要かつ適切である。また、費用・使途は特定事業促進円滑化業務を行うために必要なものに限定されており、それらが事業を行うために必要かどうか実施人数等も含め精査するなど、効率的な運用を行っており、公庫は指定金融機関からの申請があった際には確実に対応ができている。令和6年度は認定計画5件に対し利子補給を実施し、新規の計画認定についても1件対応するなど、適切な人員配置により指定金融機関からのニーズに対し確実に対応していることから、予算執行上特段の問題はない。

改善の方向性

予算執行上特段の問題はない。