中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業

事業の目的

中堅・中小企業が自ら海外展開を行うにあたっては、販売先の確保等の様々な課題があることに加え、EC市場の拡大など中堅・中小企業を取り巻く環境の変化への対応が求められている。またポストコロナにおいては、リアルとデジタルを組み合わせた新たなビジネスモデルも現れつつある。このような課題や環境の変化に対応する、民間事業者による新たな輸出支援ビジネスを育成し、中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目指す。

現状・課題

少子高齢化・人口減少等に伴う日本経済の世界経済に占めるシェア低下の中で、今後経済成長を実現するためには、海外の成長市場の取込が不可欠。他方、モノを海外に直接輸出した中小企業の割合（2020年度）が１％に留まるなど、中堅・中小企業の海外展開は遅れている状況。その要因として、現地でのビジネスパートナーや海外ビジネスを担う人材といった「人材」の不足と、海外の制度や現地市場に関する情報といった「情報」の不足などが、海外展開に向けた高いハードルとなっており、対応が必要。また、近年の世界的なEC市場の拡大やデジタル化の進展は、海外展開を試みる中小企業等にとっては販路拡大の大きなチャンスである一方、これらのチャンスを海外市場獲得に繋げるためには、急激な環境変化への対応が求められている。このような海外展開にあたっての課題や急激な環境の変化に対し、人的資源や資金力に乏しい中小企業等が単独で対応して海外展開を行うことは難しい。／　こうした中、民間の輸出支援ビジネスに目を向けると、国内のBtoCプラットフォームが海外にもサービスを拡大する取組、デジタルプラットフォームを活用して機械や素材等のBtoB商材の輸出拡大を実現する取組、更には新たにオンラインとオフラインを組み合わせた取組やメタバース等の活用など、スタートアップ等の民間事業者による新たな輸出支援ビジネスが生まれてきている。しかしながら、中小企業等向けの海外展開支援サービスを開発する際のイニシャルコスト・リスクが高いため、輸出支援サービスの開発が十分に進んでいるとは言い難く、輸出支援ビジネスの普及のためには、こうした民間事業差者による新たな取組を後押しする必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

事業者が行った実証の支援を行い、当該年度に支援した補助事業者が事業終了タイミングで事業継続している比率について、目標である80％超を全年度達成することができた。また、実証から3年経過後についても、支援企業数16％以上増加させた形で継続している事業者が概ね目標値どおり達成することができ、目標設定かつ効果について一定の評価をできるものであった。

改善の方向性

今後、後継事業である｢中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業｣につなげ、デジタル化の潮流をとらえた中堅・中小企業の海外への輸出を支援する民間事業者（民間事業者同士の連携）による新たなビジネスモデルの更なる構築に活かす。